凸版印刷、「マイナンバーカード×スマホ」で本人確認が可能に
マイナンバーカードをスマホにかざすだけで本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発。スピーディで正確な非対面での本人確認手続きを実現。
凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)はスマートフォンとマイナンバーカードだけで簡単かつ正確でスピーディな非対面での本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発。2021年5月1日より提供を開始いたします。
「本人確認アプリ」は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードを使って本人確認を実行するものです。
具体的には、銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面での各種サービス利用時に必要となる本人確認を行う場面で使用できます。サービス利用者はスマートフォンに搭載されているNFC(※1)を活用し、マイナンバーカードをかざすことで、凸版印刷のJPKIプラットフォーム(※2)と連携し、簡単かつスピーディに本人確認を行うことが可能です。また、サービス事業者は本人確認書類の確認作業を削減でき、業務負荷の大幅な軽減が図れます。
■ 開発の背景
従来、行政手続きや銀行口座・証券口座の開設、クレジットカード発行の際に本人確認を行うには、本人確認書類を伴う対面での手続きが必要でした。また、近年普及し始めている非対面での本人確認(eKYC)では自身の顔写真(セルフィ―画像)と本人確認書類画像の送付が必要となっており、生活者にとっては煩雑な手続き、サービス事業者にとっては事務部門による照合・点検作業が負担となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業界で非対面手続きのニーズが高まっている一方で、不正利用やなりすましによる問題が顕在化し始めており、行政や金融機関と同等レベルの本人確認が求められている状況です。
凸版印刷は2017年3月より、認証業務に関するプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けており、公的個人認証を活用した住宅ローンの電子契約手続きサービスを提供してきました。その中で、昨今のマイナンバーカード発行件数の増加や新型コロナウイルスによるニューノーマルな暮らしのあり方を鑑み、本人確認に特化したマイクロサービスの提供を開始します。これにより、スマートフォンとマイナンバーカードだけで簡単かつ確実な非対面での本人確認を行うことが可能となり、業界を問わず正確な本人確認を実施するサービスを提供することができます。
■ 「本製品」の特長
・アプリだけでなくPCやスマートフォンのWEBブラウザからも利用が可能
PCやスマートフォンのWEBブラウザからスムーズに「本人確認アプリ」を呼び出すことができるため、サービス事業者が保有する既存のWebサービスやスマートフォンアプリに本人確認機能を追加することが可能です。
・アプリのUIデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能
「本人確認アプリ」を導入する企業のコーポレートカラーをUIデザインに反映するなどカスタマイズが可能です。これにより導入企業が提供するアプリケーションデザインと親和性を持たせたUIデザインで「本人確認アプリ」を提供することが可能です。
・専用SDK(※3)の提供により、事業者さまのアプリにアドオンで利用頂くことが可能
スマートフォン向けのSDK(iOS・Android用)を用意しているため、サービス事業者がすでに用意しているアプリケーションに対して「本人確認アプリ」の機能を実装することができます。ユーザーはアプリの切り替えをすることなくサービス手続きを完了できるため、UXを損なうことなく公的個人認証による本人確認を実施することが可能です。
・各種利用用途に応じた機能の提供
当アプリではマイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書(※4)、署名用電子証明書(※5)を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報(※6)と個人番号を取得することも可能です。従って、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも当アプリを使用することができます。凸版印刷はサービス事業者の利用シーンに応じ、適切なサービスをご提供致します。
■ 今後の目標
凸版印刷は、「本人確認アプリ」の提供を金融取引や公共サービス、CtoCビジネスを展開する様々な業界に向けて拡販を進めていきます。さらに、本人確認結果と個人IDを結びつけるプラットフォームサービスの提供を行い、2025年までに関連受注を含め10億円の売上を目指します。また今後も、さまざまなサービスと連携したデジタルサービスの構築を加速し、サービス事業者と生活者を結ぶ利便性・安全性の高い社会の実現に向けて取り組みます。
※1 NFC
NFCはRFID (Radio Frequency IDentification) と呼ばれる無線通信による個体識別の技術の一種であり、近距離無線通信の技術を統一化した世界共通の規格です。ICチップを内蔵したNFCタグをNFCのリーダ・ライタ機能を有する機器により読み取り・書き込みを行うことができます。
※2 JPKIプラットフォーム
凸版印刷は、総務大臣認定事業者(=プラットフォーム事業者)として、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を可能とする「JPKIプラットフォーム」を提供しております。
※3 SDK
ソフトウェア開発時に使用するツールセットのことでサンプルプログラムや技術文書などが含まれています。JPKIによる本人確認を実施したいサービス事業者は凸版印刷が提供するツールセットを自社のソフトウェアに実装することで各種機能を利用することが可能になります。
※4 利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用する証明書です。(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
※5署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する証明書です(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
※6 基本4情報
マイナンバーカードに含まれる、氏名・生年月日・性別・住所の四つの情報です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
具体的には、銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面での各種サービス利用時に必要となる本人確認を行う場面で使用できます。サービス利用者はスマートフォンに搭載されているNFC(※1)を活用し、マイナンバーカードをかざすことで、凸版印刷のJPKIプラットフォーム(※2)と連携し、簡単かつスピーディに本人確認を行うことが可能です。また、サービス事業者は本人確認書類の確認作業を削減でき、業務負荷の大幅な軽減が図れます。
■ 開発の背景
従来、行政手続きや銀行口座・証券口座の開設、クレジットカード発行の際に本人確認を行うには、本人確認書類を伴う対面での手続きが必要でした。また、近年普及し始めている非対面での本人確認(eKYC)では自身の顔写真(セルフィ―画像)と本人確認書類画像の送付が必要となっており、生活者にとっては煩雑な手続き、サービス事業者にとっては事務部門による照合・点検作業が負担となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業界で非対面手続きのニーズが高まっている一方で、不正利用やなりすましによる問題が顕在化し始めており、行政や金融機関と同等レベルの本人確認が求められている状況です。
凸版印刷は2017年3月より、認証業務に関するプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けており、公的個人認証を活用した住宅ローンの電子契約手続きサービスを提供してきました。その中で、昨今のマイナンバーカード発行件数の増加や新型コロナウイルスによるニューノーマルな暮らしのあり方を鑑み、本人確認に特化したマイクロサービスの提供を開始します。これにより、スマートフォンとマイナンバーカードだけで簡単かつ確実な非対面での本人確認を行うことが可能となり、業界を問わず正確な本人確認を実施するサービスを提供することができます。
■ 「本製品」の特長
・アプリだけでなくPCやスマートフォンのWEBブラウザからも利用が可能
PCやスマートフォンのWEBブラウザからスムーズに「本人確認アプリ」を呼び出すことができるため、サービス事業者が保有する既存のWebサービスやスマートフォンアプリに本人確認機能を追加することが可能です。
・アプリのUIデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能
「本人確認アプリ」を導入する企業のコーポレートカラーをUIデザインに反映するなどカスタマイズが可能です。これにより導入企業が提供するアプリケーションデザインと親和性を持たせたUIデザインで「本人確認アプリ」を提供することが可能です。
・専用SDK(※3)の提供により、事業者さまのアプリにアドオンで利用頂くことが可能
スマートフォン向けのSDK(iOS・Android用)を用意しているため、サービス事業者がすでに用意しているアプリケーションに対して「本人確認アプリ」の機能を実装することができます。ユーザーはアプリの切り替えをすることなくサービス手続きを完了できるため、UXを損なうことなく公的個人認証による本人確認を実施することが可能です。
・各種利用用途に応じた機能の提供
当アプリではマイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書(※4)、署名用電子証明書(※5)を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報(※6)と個人番号を取得することも可能です。従って、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも当アプリを使用することができます。凸版印刷はサービス事業者の利用シーンに応じ、適切なサービスをご提供致します。
■ 今後の目標
凸版印刷は、「本人確認アプリ」の提供を金融取引や公共サービス、CtoCビジネスを展開する様々な業界に向けて拡販を進めていきます。さらに、本人確認結果と個人IDを結びつけるプラットフォームサービスの提供を行い、2025年までに関連受注を含め10億円の売上を目指します。また今後も、さまざまなサービスと連携したデジタルサービスの構築を加速し、サービス事業者と生活者を結ぶ利便性・安全性の高い社会の実現に向けて取り組みます。
※1 NFC
NFCはRFID (Radio Frequency IDentification) と呼ばれる無線通信による個体識別の技術の一種であり、近距離無線通信の技術を統一化した世界共通の規格です。ICチップを内蔵したNFCタグをNFCのリーダ・ライタ機能を有する機器により読み取り・書き込みを行うことができます。
※2 JPKIプラットフォーム
凸版印刷は、総務大臣認定事業者(=プラットフォーム事業者)として、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を可能とする「JPKIプラットフォーム」を提供しております。
※3 SDK
ソフトウェア開発時に使用するツールセットのことでサンプルプログラムや技術文書などが含まれています。JPKIによる本人確認を実施したいサービス事業者は凸版印刷が提供するツールセットを自社のソフトウェアに実装することで各種機能を利用することが可能になります。
※4 利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用する証明書です。(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
※5署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する証明書です(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
※6 基本4情報
マイナンバーカードに含まれる、氏名・生年月日・性別・住所の四つの情報です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像