【投票開始】ホルムズ海峡封鎖で現実化する“新たな石油ショック” 日本はエネルギー政策をどう転換すべきか

中東依存からの脱却か、現実的対応か。Surfvoteで意見を募集！

中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という深刻な事態が現実味を帯びています。原油輸入の約9割を同海峡に依存する日本にとって、この問題は単なる資源価格の変動ではなく、国家のエネルギー安全保障そのものに関わる重大な課題です。

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」において、イシュー「激化する中東情勢　日本は石油政策はどうするべきか？」を公開し、意見募集を開始しました。

本イシューでは、調達先の多角化、非化石エネルギーへの転換、省エネ政策など複数の選択肢を提示し、読者が日本のエネルギー政策について多角的に考える機会を提供します。

Surfvoteとは？

Surfvoteは、社会課題や公共政策について論点を整理し、読者が「読む・考える・投票する」ことで意思を可視化できるデジタル民主主義プラットフォームです。

専門家や編集部による記事をもとに、異なる立場や価値観に触れながら、自らの意見を深めることができます。賛否の対立にとどまらず、背景にある考え方を理解する「熟考の場」の提供を目指しています。

この記事の一部をご紹介

• 中東依存が突きつけるエネルギー安全保障の課題

日本は原油輸入の大部分を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は供給断絶という現実的リスクをもたらします。これまで議論されてきたエネルギーの多角化や転換は、もはや長期的な課題ではなく、即応性が求められる安全保障上の問題として再認識されています。

• 調達先の多角化とコスト負担の現実

中東以外からの輸入拡大はリスク分散に有効である一方、輸送コストの増加や精製設備の対応など、新たな経済的負担が生じます。安価な原油に依存してきた構造を維持するのか、それとも安全保障を優先してコスト増を受け入れるのかが問われています。

• エネルギー転換と社会的選択

原子力発電の活用や再生可能エネルギーの拡大、水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの導入は、脱石油依存の選択肢として注目されています。しかし、それには社会的合意やコスト負担、既存産業への影響といった課題も伴います。日本は今、エネルギー政策の方向性をめぐる重要な分岐点に立っています。

Surfvoteで投票してみませんか？

日本のエネルギー安全保障をめぐり、私たちはどのような選択をすべきなのでしょうか。

Surfvoteでは、様々な立場からの意見を募集しています。

「コストが上がっても、原発や再エネを進めて石油依存から脱却すべきだと思う」

「現実的には、まずは輸入先を分散してリスクを下げるのが先」

「新しい投資より、省エネや備蓄で乗り切る方が現実的だと思う」

「急激な転換は経済への影響が大きく、慎重に進めるべきではないか」

エネルギー問題は、私たちの生活や産業、そして国家のあり方に直結するテーマです。

ぜひ投票とコメントで、ご自身の考えをお聞かせください。

▼投票はこちら

https://surfvote.com/issues/bv3wevz28iyw

執筆者プロフィール

和田大樹さん

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、生成AIと市民参加を掛け合わせた新しい意思決定の仕組みづくりに取り組んでいます。

デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の運営を通じて、社会課題に対する多様な意見の可視化と、熟考の場の提供を目指しています。

公式サイト：https://www.polimill.jp/

お問い合わせ：https://www.polimill.jp/company-profile/