特集　移民社会へ

「月刊Journalism」５月号発売!

　株式会社朝日新聞社（渡辺雅隆社長）は５月１０日、「月刊Journalism」の５月号を発行しました。

　特集は「改正出入国管理法の施行で変わる日本　移民社会へ」です。すでに約１４６万人の外国人が日本で働いています（２０１８年１０月現在）。外国人との共生を考えました。

　巻頭の武蔵大学教授アンジェロ・イシさんは１９９０年に来日した日系ブラジル人３世ですが、自らを「在日ブラジル人１世」と称し、外国人と移民をめぐる課題を克服するための提言をしています。また、岡﨑広樹さんが自治会事務局長を務める埼玉県のＵＲ都市機構川口芝園団地では２０１４年から住民の半分以上が外国人です。これまでの自治会での経験から、共生のための相互理解の重要性を訴えています。
　西日本新聞記者の坂本信博さんは連載「新　移民時代」取材班の一員です。福岡市に「リトルカトマンズがあるらしい」という話から取材を始め、外国人を泥縄式に受け入れたことによる地域のひずみに気づきました。日本で暮らす外国人の小さな声に耳を澄ませ、取材を進めています。
　朝日新聞の中島隆・編集委員は中小企業の立場から「もはや中小の現場は外国の方がいなくては成り立ちません」とし、外国人に選ばれる日本にする必要性を強調しています。国士舘大学教授の鈴木江理子さんはこれまでの外国人労働者の受け入れ政策を解説。徳島大学准教授の樋口直人さんは過去３０年の受け入れ政策の経験を今後に生かすべきだと主張しています。
　このほか、上智大学教授の稲葉奈々子さんと大阪大学准教授の髙谷幸さんはジェンダーの側面から考え、日本国際交流センターの李惠珍さんは韓国の受け入れ政策と比較、一橋大学教授の庵功雄さんは外国人との意思疎通のための「やさしい日本語」を提唱しています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。「憲法９条」（２０１９年２月号）、「天皇論」（同年４月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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