インドネシアにおけるムアララボ地熱発電所の商業運転開始について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIE（あわせて以下「3社」）と共同で、インドネシアの西スマトラ州において、ムアララボ地熱発電事業（以下「本事業」）に参画しています。3社は、2019年12月16日よりムアララボ地熱発電所の商業運転を開始しました。

住友商事は、井戸の試掘前から本事業に参画しており、本邦企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与しています。2011年に本事業に参画し、2012年にインドネシアの国営電力会社PT. PLN（以下、「PLN）との30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の本事業に取り組んできました。主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機株式会社より供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、当社100％子会社の住友商事パワー＆モビリティ株式会社と共に実施しました。このたびの完工により、発電容量85メガワットでの商業運転を開始し、インドネシアスマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄います。

また、本事業は、株式会社国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行およびLEAP（注1）の協調融資によるプロジェクトファイナンス案件です。本邦民間金融機関融資分に対しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保されており、本邦企業の力を結集した案件です。

インドネシアは、世界第二の地熱大国で、地熱資源量（注2）約28,000メガワットを有しています。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2,000メガワットから約6,000メガワットまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されています。住友商事も、将来的に本事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始しています。

住友商事と住友商事パワー＆モビリティ株式会社はこれまで全世界で31件、総発電容量2,525メガワットの地熱発電設備の納入実績を有しています。このうちインドネシアでは同国の総発電容量の約50パーセントを占める903メガワットの設備納入実績があります。住友商事はこれまでに培ったノウハウを生かし、今後も、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していきます。

また、住友商事は2035年を目途に、再生可能エネルギーの使用比率を持分発電容量ベースで20パーセントから30パーセントに引き上げることを目標にしています。今後もインドネシアの経済や産業の発展に不可欠な電力の安定供給を行うと共に、地熱をはじめとした再生可能エネルギーを活用した発電事業を推進していきます。

（注1）Leading Asia's Private Infrastructure Fund。アジア開発銀行と独立行政法人国際協力機構（JICA）が設立した信託基金。
（注2）特定地域内に理論的に存在する地熱エネルギー量。

＜参考資料＞
■発電所位置図

 

■発電所写真

 

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。