トラストバンク、「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」結果を発表◇約6割が「知っている」、うち5人に1人が「寄付したことがある」
~ 広がる災害支援、2011年東日本大震災で初めて寄付した人が最多の2割 ~
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一)は2月5日、全国20代以上の1,153人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表しました。
ふるさと納税で被災自治体に災害支援の寄付ができることを「知っている」と答えた人が約6割を占め、2017年調査から11.4ポイント増えました。このうち5人に1人(20.2%)が「寄付したことがある」と答え、同調査から7.6ポイント増加。災害支援の寄付の認知度や利用率が広がっていることがわかりました。
【調査背景】
トラストバンクは2014年、国内初のふるさと納税を活用した災害支援サイト「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)を開設し、これまで約30の災害で累計70億円の寄付金を被災地に届けました(2021年2月現在)。近年、大規模災害が頻発するなか、支援方法の一つとしてふるさと納税の果たす役割は大きくなりつつあります。今年3月11日には、ふるさと納税が社会に浸透するきっかけともなった東日本大震災から10年となるのを前に、災害支援の寄付の広がりや意識の高まりなどの実態を把握するため、調査を実施しました。
背景には、2017年以降に大規模災害が多発し、寄付を募る自治体が増えたことや、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」の普及、これらに伴うふるさと納税の災害支援に関する報道の増加が考えられます。
ふるさと納税による災害支援は、お金だけでなく支援の想いも届けることで、被災地を経済的にも心理的にも応援することができます。
例)「遠方に居ますが、いつだって気にかけています。 コロナで駆けつけられないのが悔しい、せめて想いは届いてほしい。負けるなー。」(熊本県八代市へ)
▶「応援メッセージ」一覧: https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/
「代理寄付」を構築してから5年。今回の調査で「代理寄付」を「知っている」と答えた人は3割で、そのうち約7割が「利用したことがある」と回答しました。これまで100自治体超が協力し、2018年北海道胆振東部地震では、代理寄付からの寄付額が直接寄付を上回るなど、自治体同士の共助の仕組みとして根付いています。
▶「ふるさとチョイス災害支援」:https://www.furusato-tax.jp/saigai/
※ 「ふるさとチョイス災害支援」は、自治体からサイト利用手数料をいただきません。
【調査概要】
「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」(調査主体:トラストバンク)
対象:全国20代以上の1,153人 / 期間:2021年1月29日~2月2日 / 方法:インターネット調査
【調査結果サマリー】
- ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は約6割、うち約2割が「寄付したことがある」
- 初めて災害支援の寄付をした時期は、東日本大震災の2011年が最多の2割。
- 災害支援を「良いと思う」理由の7割が「現地に行かなくても支援できるから」
【調査背景】
トラストバンクは2014年、国内初のふるさと納税を活用した災害支援サイト「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)を開設し、これまで約30の災害で累計70億円の寄付金を被災地に届けました(2021年2月現在)。近年、大規模災害が頻発するなか、支援方法の一つとしてふるさと納税の果たす役割は大きくなりつつあります。今年3月11日には、ふるさと納税が社会に浸透するきっかけともなった東日本大震災から10年となるのを前に、災害支援の寄付の広がりや意識の高まりなどの実態を把握するため、調査を実施しました。
- 1. ふるさと納税の災害支援を「知っている人」は6割 利用率もアップ
背景には、2017年以降に大規模災害が多発し、寄付を募る自治体が増えたことや、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」の普及、これらに伴うふるさと納税の災害支援に関する報道の増加が考えられます。
- 2. 災害支援の寄付が新たなつながりを生む 「関わりがない地域でも寄付した経験」が25%
- 3. 東日本大震災が、ふるさと納税の災害支援を広げたきっかけに
- 4. 災害支援の寄付をリピートした人は約7割にも
- 5. 災害支援の寄付を「良いと思う」理由の7割が「現地に行かなくても支援できるから」
- 寄付者から被災地へ「応援メッセージ」 避難所に掲示する自治体も
「ふるさとチョイス災害支援」では、寄付の申し込みとともに「応援メッセージ」を送ることができます。昨年7月豪雨では、熊本県八代市が寄付者からの応援メッセージを避難所に掲示し、避難者を励ましました。一昨年の台風15号で被災した千葉県南房総市でも、市民が集まる救援物資配布所や仮設浴場に貼り出したところ「持ち帰りたい」という声もあったそうです。
ふるさと納税による災害支援は、お金だけでなく支援の想いも届けることで、被災地を経済的にも心理的にも応援することができます。
例)「遠方に居ますが、いつだって気にかけています。 コロナで駆けつけられないのが悔しい、せめて想いは届いてほしい。負けるなー。」(熊本県八代市へ)
▶「応援メッセージ」一覧: https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/
- 「代理寄付」の構築から5年。100自治体超が協力 被災地の事務負担を軽減
「代理寄付」を構築してから5年。今回の調査で「代理寄付」を「知っている」と答えた人は3割で、そのうち約7割が「利用したことがある」と回答しました。これまで100自治体超が協力し、2018年北海道胆振東部地震では、代理寄付からの寄付額が直接寄付を上回るなど、自治体同士の共助の仕組みとして根付いています。
▶「ふるさとチョイス災害支援」:https://www.furusato-tax.jp/saigai/
※ 災害支援の寄付に対して、原則自治体からのお礼の品はありません。
※ 「ふるさとチョイス災害支援」は、自治体からサイト利用手数料をいただきません。
【調査概要】
「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」(調査主体:トラストバンク)
対象:全国20代以上の1,153人 / 期間:2021年1月29日~2月2日 / 方法:インターネット調査
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