契約業務プロセスのデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」の提供を開始
電子契約支援システム全体概要図
新型コロナウイルス対策としてテレワークを前提とした働き方改革が進む中、企業では業務のペーパーレス化や電子契約の導入が急速に進んでいます。また、押印に関する電子契約を検討する企業では、契約書の締結のみならず、社内決裁処理や契約書の保管業務など関連業務についてもデジタル化へのニーズが高まっています。
このような企業のニーズに対応し、キヤノンMJはこのほど弁護士ドットコムと業務提携しWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした「契約業務支援サービス」の提供を開始します。本サービスは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化やコスト削減を支援します。
システム構成としては、「クラウドサイン」とセールスフォース・ドットコム社の「Sales force」やテラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」をシームレスに連携させたクラウド型サービスを構築可能なほか、キヤノンMJ グループのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用し、お客さまの業務用途にあわせた契約管理システムをオンプレで構築することも可能です。また、電子ファイリングシステム「ReportShelter」と組み合わせることで、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、お客さまの利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立ちます。
キヤノンMJは、長年培ってきたドキュメントソリューションや紙文書の電子化BPOサービスのノウハウを生かし、キヤノンMJグループの顧客基盤である中堅・中小企業から大手企業向けに「契約業務支援サービス」を提供していきます。当初は、大手企業を中心に個別システム開発のニーズに応じてトータルで提案するほか、中堅・中小企業には本サービスのうち必要なサービスを提供していきます。
今後も、クラウドやAI、IoTなどの新しい技術を活用し、業種・業務別のバックオフィス業務や新しい価値を提供するサービスなどお客さまのビジネスモデルの変革を支援するデジタルソリューションを展開していきます。
弁護士ドットコムは、「クラウドサイン」の電子契約に厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、リモートワークの環境下でも契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。本年10月にキヤノンMJに「クラウドサイン」を導入し、契約業務のデジタル化をすすめるとともに更なる連携強化を図っていきます。また、キヤノンMJグル ープの幅広い顧客基盤と技術力を活かし、企業の契約プロセスのデジタル化を一層加速させていきます。
■「契約業務支援サービス」の特長
１．「契約内容の検討・合意」～効率的な情報共有により手続きのスピードアップを実現
社内の法務部門と担当部門間の契約内容を情報共有する「契約管理業務システム」や相手先との契約交渉をポータルサイトで実現します。クラウド型サービスの場合はセールスフォース・ドットコム社の「CommunityCloud」で構築し、オンプレミスの場合にはキヤノンITSのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用して構築します。これにより、契約内容の検討から合意までをセキュアかつスピーディに進めることができます。
２．「決裁」～押印申請から契約締結までを一元化
契約締結にあたっての社内の押印申請はテラスカイ社の「mitoco」を活用することで、押印に関わるワークフローをペーパーレス化してテレワークにも対応します。「mitoco」では「Salesforce」で管理される顧客情報と紐付けて契約情報を管理することができます。クラウドサインとの連携により、押印承認後、外部との契約締結までシームレスに進めることができます。また、オンプレミスの場合には「Web Performer」上のワークフロー機能で構築することもできます。
３．「契約締結」～クラウド上で契約手続きを完了しスピードアップを実現
今まで手続きに時間のかかっていた押印や紙による契約手続きをクラウド上で完結させることで、契約締結までの時間を短縮しコスト削減を実現します。また、電子契約で必要な電子署名とタイムスタンプも備えており、モバイルワークでも契約書の証拠力を担保しながら円滑な契約業務を遂行できます。
４．「契約書の保管・閲覧」～キヤノンITSの「ReportShelter」を活用
キヤノンITSの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を活用し、紙の契約書と電子契約を電子帳簿保存法に準拠した一元管理を実現します。また、紙の契約書の電子化については、キヤノンMJグループのBPOサービスを活用することで、お客さまのニーズにあわせたサービスを提供することができます。
・形態の違う契約書でも取引先ごとに一元管理が可能
・紙の契約書は電帳法スキャナ保存により廃棄が可能（オプション）
・電子契約書は電帳法電子取引の要件で保存が可能（カスタマイズ）
<価格>（税別）
■サービス名
契約業務支援サービス（クラウド型）・
（mitoco、クラウドサイン for Salesforce、Salesforce CommunityCloudを含む）
・価格
100万円/年～
・発売日
2020年12月10日
■サービス名
契約業務支援サービス （オンプレ型）
（Web Performer,クラウドサイン、ReportShelterを含む）
・価格
1000万円～
・発売日
2020年12月10日
※初期設定含む。
※カスタマイズの有無によって価格が変動します。
※個別のソリューションでの導入も可能です。価格、詳細はお問い合わせください。
■問い合わせ先
● 報道関係者のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
広報部 パブリックリレーションズグループ 03-6719-9093（直通）
● 一般の方のお問い合わせ先 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ITソリューション企画部 クラウドサービス企画第二課 03-6719-9316（直通）
●契約業務支援サービス ホームページ：canon.jp/e-keiyaku
● ニュースリリースホームページ：canon.jp//newsrelease
<参考>
■弁護士ドットコム株式会社について
本 社：東京都港区六本木四丁目一番四号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：436百円（2019年10月現在）
代表者：代表取締役社長 内田陽介
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「BUISINESS LAWYERS LIBRARY」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
■株式会社テラスカイについて
本 社：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル16階
設立日：2006年3月
資本金：11億4,297万円（2020年2月末時点）
代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L： https://www.terrasky.co.jp/
事業内容：クラウドのリーディングカンパニーとして、お客様に最適なソリューションを提供。クラウド導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず4,800件を超え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、トップクラスの導入実績を持つ。
<mitocoの概要>
「mitoco」はクラウド時代のニーズとテクノロジーを基に開発したコミュニケーション・プラットフォームです。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。
https://www.mitoco.net/
■「ReporShelter」について
<概要>
ReportShelterは伝票や証憑類、契約書等のさまざまな紙文書を効率的に電子化利用できる「業務特化型ドキュメントファイリングシステム」です。豊富なカスタマイズ実績とノウハウにより、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供します。
<特長>
１大量の紙文書を効率的かつ確実に電子化が可能
２誰でもすぐに使えるシンプルな操作性
３お客様の業務プロセスに合わせたカスタマイズ対応が可能
４他業務システムとの連携を実現
■「Web Performer」について
<概要>
Javaの知識に関わらず、業務・設計ノウハウを活用して設計した情報をWeb Performerに定義（登録）し、「アプリ生成ボタン」をクリックするだけでWebアプリケーションを自動生成します。PCのみならず、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスに最適化されたWebアプリケーションも自動生成します。コーディングの自動化とそれによる品質の均一化により開発期間を短縮し、超高速開発／ローコード開発を実現します。またWeb PerformerWfを利用することにより複雑なワークフロー要件への対応も可能です。
<特長>
１直感的な開発、素早いリリース、自動生成による品質の均一化などにより開発期間を短縮
２業務のエキスパートであるユーザ部門とシステム開発のエキスパートであるIT部門が参画する「共創型開発」を実現
３.複雑な業務プロセスに対応可能なワークフロー統合決裁基盤との連携
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