岸田内閣に引き継がれたDXの課題・・・デジタル庁発足でオンライン化はどうなる？「進む」57.0%、「進まない」36.8%

年代が高いほど「進むと思う」傾向 ～しゅふＪＯＢ総研調査～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『デジタル庁の発足とオンライン化推進』をテーマに、就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:779件）

■調査結果概要

１．デジタル庁によって、世の中のオンライン化は「進む」と思う57.0% ２．デジタル庁の発足でオンライン化は進むか：年代別比較 ３．フリーコメントより

 

１．デジタル庁によって、世の中のオンライン化は「進む」と思う57.0%

２．デジタル庁の発足でオンライン化は進むか：年代別比較

３．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・官公庁、行政のオンライン化を進めないと世の中は進まないのでは（50代：パート/アルバイト）
・なぜオンラインでできるものを、そうしないのか理解に苦しむ。良い悪いの判断のためにも、どんどんやってほしい（30代：派遣社員）
・わざわざ新しい庁を使ってしないと出来ないようなことなのか、そのための税金が勿体ない 役所の書類こそ電子化すべきたと思うそこが出来ていないのに、国全体とか無理じゃないかと思う（40代：今は働いていない）
・企画倒れにならないようしっかりして欲しい（40代：派遣社員）
・個人の価値観は様々で全ての賛成を得ることは難しいと思うので、反対意見があろうが色んな事のデジタル化をどんどん進めて欲しいと思う（40代：今は働いていない）
・行政のオンライン化は民間と比較して遅すぎ デジタル庁作らないとデジタル化進まないということ自体がおかしい（40代：パート/アルバイト）
・この機会に一気に進めないと、世界から遅れをとると思う（30代：正社員）
・高齢者の取り組み方でしょう。オンラインは便利ですが、使い方がよくわからない事がありますね。ゆっくり丁寧に高齢者に使い方を教える課を置いた方がいいです（60代：フリー/自営業）
・役所のITリテラシーの低さが目に余る。パートなのかもしれないがマイナンバーの電子証明書の更新において、窓口で「紙」に書かされたパスワードを「確認のために」読み上げられたので。パスワードを声に出して読み上げるって、それってどうなん？と思ったため。早く役所の業務をすべてオンライン化してほしい（40代：今は働いていない）
・誰にでも分かりやすいサポートが必要（60代：パート/アルバイト）
・デジタル化が進めば当然それに連なる犯罪も横行しだすと思うので、その対策はきちんと考えてほしい（50代：派遣社員）
・デジタル庁は、少なくとも専門性の高い民間人材を投入しなければダメ（50代：その他の働き方）
・マイナンバーの活用が遅い（40代：派遣社員）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

衆議院解散総選挙が終わり、2021年9月1日に発足したばかりのデジタル庁もいよいよ本格スタートします。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「2021年9月1日に発足したデジタル庁によって、世の中のオンライン化は進むと思いますか？」と尋ねたところ、「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」合わせて6割近くに及びました。デジタル庁を起ち上げたことによってオンライン化が促進されると考えている人が多いことが伺えます。

回答を年代別に集計して比較したところ「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計は30代以下と40代とでは同数だったものの、50代、60代以上と年代が上がるにつれて「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計も増えました。一般的には、年代が高いほどオンライン化への抵抗が強い印象があるように思いますが、デジタル庁を発足させ国が本腰を入れている状況を高い年代層が冷静に受け止めている様子が表れているようです。一方、デジタルネイティブ世代を含む40代以下の層では、オンライン化が進むと思う人が過半数ではあるものの、デジタル庁が推進役となって機能するか否かを慎重に見極めようとする姿勢が、上の年代よりも強い傾向があるのかもしれません。フリーコメントにはオンライン化推進への要望や懸念の声も多く見られました。オンライン化はDX（Digital Transformation）とセットで推進されるものです。デジタル庁に対する注文の声の中には厳しいものもありますが、オンライン化とDXを期待する裏返しの声でもあるのだと思います。

 

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） 労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など ◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他　ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：779名（※） 調査実施日：2021年9月15日（水）～2021年9月22日（水）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

 

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞ https://www.bstylegroup.co.jp/

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。