【お知らせ】Polimill、宮城県大崎市と連携協定を締結

生成AIの活用を通じて自治体業務の高度化と市民サービス向上へ

ポリミル

2026年4月17日 11時00分

Polimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、2026年3月6日、宮城県大崎市と、生成AIの利活用を推進するための連携協定を締結いたしました。本協定により、生成AIの社会実装を見据えた実践的な取り組みを進め、自治体業務の効率化・高度化と、市民サービスのさらなる向上を目指します。

■主な連携内容

本協定では、以下の事項について連携・協力を行います。

1．継続的な情報共有と知見の高度化

2．職員向け研修によるスキル向上と定着支援

3．業務設計支援とユースケース創出

4．実証事業（PoC）による段階的な導入と改善

■今後の展望

本協定を通じて、Polimillは大崎市とともに、生成AIの実務活用におけるモデルケースの構築を進めてまいります。

自治体業務における具体的なユースケースの創出と横展開を通じて、全国の自治体における生成AI活用のさらなる加速に貢献するとともに、「のこしたいみらいをともにつくる」というミッションの実現を目指してまいります。

◾️コメント（Polimill株式会社　共同代表取締役　伊藤あやめ／谷口野乃花）

今回の宮城県大崎市様との連携は、生成AIの活用を「実際の行政業務の中でどう根付かせていくか」を共に模索できる、非常に意義のある取り組みだと考えております。

QommonsAIを通じて、単なる業務効率化にとどまらず、職員の皆さまの判断や創造性を支えるツールとして活用していくことで、自治体の働き方そのものを変革し、ひいては住民サービスの向上に寄与できるよう、取り組んでまいります。

大崎市様とともに現場に寄り添いながら成功事例を積み重ね、それを全国へと広げていくことで、行政における生成AI活用の推進に貢献してまいりたいと思います。

■ QommonsAI(コモンズAI)について

Polimill株式会社が提供する自治体向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年3月時点で全国700以上の自治体で導入。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。2026年はQommonsAI上に多様なツール（一部有償）を順次展開し、行政標準の巨大ディストリビューションを構築します。

公式サイト：https://info.qommons.ai/