群馬県沼田市とトラストバンク、デジタル地域通貨「tengoo（てんぐー）」による、住民票など交付請求にかかる窓口手数料のキャッシュレス支払いを開始

～自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用し、市内経済循環の活性化と市民の利便性向上を両立～

群馬県沼田市と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は3月1日から、群馬県沼田市独自のデジタル地域通貨「tengoo（てんぐー）」（以下「tengoo」）（注1）による、証明書交付請求にかかる市役所窓口手数料のキャッシュレス支払いを開始します。

沼田市は、2020年12月18日より市内経済活性化対策を目的とした実証実験として、市内の加盟店における商品やサービスの支払いとして利用できる「tengoo」の運用を開始しました。「tengoo」は専用のスマートフォンアプリまたはカードに現金でポイント（単位：てんぐー）をチャージすることができ、チャージ額に対して10％分の「tengoo」ポイントをプレミアムポイントとして上乗せするキャンペーンを実施しています（注2）。

 

「tengoo」の発行・管理に地域通貨運用プラットフォームサービス「chiica」を利用することで、キャッシュレスで市役所の主な窓口手数料の支払いや市内取扱店での買い物が可能になり、利用者の利便性の向上につながります。また、地域通貨の対象地域や期間を限定することができるため、法定通貨を使用するよりも通貨の域内循環を期待でき、経済活動の推進など発行元の目的に沿った運用ができます。

沼田市とトラストバンクは「未来の沼田をつくる新しいおカネ」をキャッチコピーとして沼田市独自のデジタル地域通貨である「tengoo」をさらなる経済活性化、市内経済循環、地域課題の解決に活用していきます。今後もスマートウェルネス推進事業との連携、コロナで落ち込んでいる市内消費回復のための加盟店支援など、積極的に展開してまいります。

（注1）「tengoo（てんぐー）」とは、沼田市の地域通貨の名称。市職員による自主研究グループの提案で、市内の由緒あるお寺、迦葉山弥勒寺に安置される「日本一の天狗面」や、沼田市最大の夏の祭典「沼田まつり」で女性だけで担ぐ「天狗みこし」など、市民に馴染み深い「天狗」から命名。1てんぐー=1円で換算。
（注2）キャンペーンのプレミアム率は、令和2年12月18日から令和3年3月15日までのチャージに適用されます。ただし、沼田市では現在、令和3年4月1日以降もキャンペーンを継続することを検討しています。

 

【専用のスマホアプリとカードイメージ】

□■沼田市デジタル地域通貨「tengoo」ポイントの窓口手数料支払い対応概要 ■□

 

• 開始日：2021年3月1日～
• 利用可能となる主な手数料：
  ・戸籍手数料
  ・住民基本台帳手数料
  ・印鑑登録証明書交付手数料
  ・税等証明書交付手数料
  ・公簿地籍図閲覧手数料
  ・地籍図複写交付手数料
  ・原動機付自転車標識損亡失弁償金
  ・市民活動拠点コミュニティテラス使用料
  ・一般廃棄物処理手数料
  ・死亡犬猫処理手数料
  ・墓地台帳登録証明手数料
• 利用対象者： 沼田市デジタル地域通貨「tengoo」ポイント保有者
• 地域通貨名称：tengoo（てんぐー）
• 地域通貨単位：てんぐー（1てんぐー=1円）
• チャージ単位：1000円ごと

 

chiica（チーカ）とは
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。持続可能な地域通貨のモデルを目指し、地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化、地域課題の解決を実現する仕組み。
●「chiica」専用サイト：https://chiica.jp/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV超（2020年12月）、契約自治体1,570自治体超（2020年10月）、お礼の品登録数30万点超（2020年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング® (GCF®)」を開始。 2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、電力の地産地消を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。