東北復興応援「希望の大麦プロジェクト」被災した土地で栽培した大麦を使って ウイスキー原酒の製造を開始！東日本大震災から10年 大麦の栽培面積は19haまで拡大し、総収穫量は150tを突破！

　アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 塩澤賢一）は、アサヒグループと一般社団法人東松島みらいとし機構（宮城県東松島市、代表理事 渥美裕介、以下、HOPE）が取り組む「希望の大麦プロジェクト」で収穫した大麦を使って、ウイスキー原酒の製造に向けた取り組みを開始します。
　

　アサヒビールは、HOPEから原料となる大麦を仕入れ、2022年よりウイスキー原酒の製造を開始します。まずはウイスキー製造の準備段階として、本年、原料の一部となる本年分の「希望の大麦」を6月に収穫し、その後、グループ会社であるアサヒビールモルトのもとで製麦作業を行います。今回の取り組みは、「希望の大麦」の収穫量が増え、新たな使用用途や販売先を検討していたHOPEと、地域の原料を使って原酒を製造することで、地域の活性化に貢献したいと考えたニッカウヰスキーの思いが合致したことで実現しました。今後、ウイスキーの商品化を目指し、2022年からニッカウヰスキー仙台工場で仕込み作業を開始することで東北の活性化に繋げていきます。

　アサヒグループはHOPEと共同で2014年から「希望の大麦プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の沿岸部の津波被災土地で大麦を栽培し、土地の有効活用を目指すもので、本年8年目を迎えます。これまで同プロジェクトでは、大麦の栽培面積や生産量を拡大し、大麦を活用した菓子やクラフトビールなどの商品化を通して、東松島市の産業発展に取り組んできました。その結果、2020年までの大麦の総収穫量は150tを突破し、栽培面積はプロジェクト立ち上げ当初の1.4hから約14倍の19haまで拡大、プロジェクト当初からの目的である津波被災土地の活用に大きく貢献することができました。

　今後、「希望の大麦プロジェクト」はHOPEが主導する地域に根ざした産業として、さらなる発展に向けた取り組みを進めていきます。そしてアサヒビールは、「希望の大麦」を使った中長期的なものづくりを通じて新たな価値を創造し、地域のさらなる活性化と豊かな社会の実現を目指していきます。

＜参考資料＞「希望の大麦プロジェクト」これまでの歩み
　“復興を中長期的に応援したい”という思いのもと、アサヒグループは2013年から、復興庁を通じてアサヒグループ社員を被災地へと派遣してきました。宮城県東松島市で復興事業に関する中間支援組織“一般社団法人東松島みらいとし機構（以下、HOPE）”に派遣された当社社員が、被災地の方々が抱える悩みをヒアリングすると、「被災した土地を有効活用できないか」という声が上がりました。この課題を議論していく中で生まれたのが、アサヒグループがこれまで培ってきたビールや飲料などの原料である大麦に関する知見を活かし、海水を被って被災した広大な土地で大麦を育てるという「希望の大麦プロジェクト」です。2014年にスタートしたこのプロジェクトは、立ち上げ当初、まずはHOPE職員の自宅の畑で30種類の種をまき試験栽培をすることから始めました。試験栽培が成功すると、次はより広い土地での試験栽培に取り組み、少しずつ栽培面積を増やしながら収穫量を増やしていきました。
　収穫量を増やしていく一方で、2015年からは収穫した大麦の商品化に向けて動き出しました。大麦はそのままでは食べることができないため、何かしらの商品に加工することが不可欠です。現地に駐在していた当社社員は、商品化を実現するために情報収集や外部への交渉を重ね、まずは洋菓子への加工が実現しました。また、地ビールの各醸造所に対しても地道に提案を続け、クラフトビールの製造も決定します。2016年2月、「希望の大麦」を使った初めてのクラフトビール『GRAND HOPE（グランドホープ）』が宮城県のやくらい地ビール製造所から発売され、好評を博しました。
　2016年10月からは、アサヒグループでも積極的な商品展開に取り組みます。アサヒグループのクラフトビール醸造所「隅田川ブルーイング」では、「希望の大麦」を使ったクラフトビール『希望の大麦エール』を醸造し、グループの外食企業であるアサヒフードクリエイトの店舗で提供しました。また2017年には、「希望の大麦」を一部使用した新ジャンル「クリアアサヒ」の限定商品を発売しました。この「希望の大麦」を使ったクラフトビールと「クリアアサヒ」の期間限定販売はその後も毎年継続し、「希望の大麦プロジェクト」の取り組みを広く知ってもらう大きな機会となっています。2020年には「希望の大麦」を一部使った『アサヒスーパードライ 東北復興応援缶』を限定発売し、東北地方における復興支援に取り組みました。
　ひとつひとつ課題を乗り越えながら、プロジェクトは大きく成長し、2020年には大麦の総収穫量は150tを突破するとともに栽培面積は19haまで拡大し、プロジェクト当初からの目的である津波被災土地の活用に大きく貢献することができました。しかしながら「希望の大麦プロジェクト」が最終的に目指すものは、大麦の商品化ではなく、大麦の栽培や加工販売事業が東松島の産業として確立し、地域の活性化に繋げることです。今後、「希望の大麦プロジェクト」はHOPEが中心となり事業を進めていくとともに、アサヒビールは「希望の大麦」を使った新たな価値を提案することで、互いに真の復興を果たし、地域のさらなる活性化を目指していきます。