新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の一助となることを目指し、産婦人科と患者向けに 『ルナルナ オンライン診療』の無料提供を実施

　株式会社エムティーアイ（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長 前多 俊宏、以下「エムティーアイ」）と、株式会社カラダメディカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 菅原 誠太郎、以下「カラダメディカ」）は、厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症対策の基本方針※1と事務連絡※2、内閣府規制改革推進会議の議決※3を受け、産婦人科向けのオンライン診療システム『ルナルナ オンライン診療』を、産婦人科・患者向けに無料で提供します。

◆『ルナルナ オンライン診療』無料提供実施の背景
　カラダメディカでは、3月3日（火）より、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高い高齢者や慢性疾患の患者が通院し、人と接触することによる感染を危惧し、通院を必要としないオンライン診療によりそのような危険を回避・低減することを目的に、『CARADA オンライン診療』の無料提供※4を実施してきましたが、厚生労働省による「妊娠中の女性労働者等への配慮の要請※5」や、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会が医療者向けに院内感染対策に十分留意するよう要請※6したことを受け、産婦人科向けのオンライン診療システム『ルナルナ オンライン診療』の無料提供を実施します。
　『ルナルナ オンライン診療』はカラダメディカが提供する産婦人科向けのオンライン診療システムで、エムティーアイが運営する女性の健康情報サービス『ルナルナ』と一部の機能を連携し、患者は『ルナルナ』から医療施設を検索・予約でき、診療、決済、薬または処方せんの受け取りまでを自宅で行うことが可能です。また、医師側は「ルナルナ メディコ※7」を併用することで、『ルナルナ』に記録された患者のデータを見ながらオンライン診療を実施することができます。
　エムティーアイとカラダメディカは、本システムの無料提供により産婦人科におけるオンライン診療の促進を図り、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクとなる妊婦※8、不妊治療やピルの処方などを受ける患者の通院による感染の防止、また産婦人科での院内感染のリスクを低減し感染拡大の抑止と、患者が安心して産婦人科での診療を継続して受けることのできる環境づくりの一助となることを目指します。

◆『ルナルナ オンライン診療』無料提供の概要
＜対象＞
・全国の産婦人科の利用料　
・『ルナルナ オンライン診療』を利用する患者のシステム利用料
※患者は既に『ルナルナ オンライン診療』を利用中の産婦人科でオンライン診療を実施した場合も利用料は無料となります。オンライン診療による診療費および通信費は別途必要です。
＜期間＞
・2020年4月10日（金）～2020年9月末日まで
※新型コロナウイルス感染症の流行状況により、期間が変更となる可能性があります。
＜利用案内＞
・産婦人科：『ルナルナ オンライン診療』は利用しているパソコンに簡単に導入できるクラウドシステムです。新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向け、オンライン診療を実施いただける産婦人科を募集しています。利用を希望される場合は、メール・お問い合わせフォームのいずれかよりご連絡ください。
【利用に関するお問い合わせ先】
　E-mail：[e-mail]
　お問い合わせフォーム：https://lp.telemedicine.lnln.jp/contact.htm
　産婦人科向けシステム詳細はこちら：https://lp.telemedicine.lnln.jp/  
・患者：『ルナルナ オンライン診療』にアクセスし会員登録。通院している産婦人科でのオンライン診療希望日時を予約。予約日にパソコンやスマートフォンにて、オンライン診療を受診。薬の処方がある場合は、薬または処方せんが自宅へ配送されます。
　患者向けサービス詳細はこちら： https://lp.telemedicine.lnln.jp/p.html
　※希望する産婦人科が『ルナルナ オンライン診療』を利用していない場合は、受診できません。
　※『ルナルナ オンライン診療』ではオンライン服薬指導は実施していないため、処方せんが届いた場合は薬局で薬の受け取りが必要となります。

※1：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf  ）
※2：厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課からの2月28日（金）付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf ）
※3：内閣府規制改革推進会議「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200407/agenda.html ）
※4：『CARADA オンライン診療』無料提供実施について（https://caradamedica.co.jp/archives/192 ）
※5：厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html ）
※6：公益社団法人日本産科婦人科学会・公益社団法人日本産婦人科医会・一般社団法人日本産婦人科感染症学会
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について　医療者向けガイドライン 第2版（医療者向け）」
（http://jsidog.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=102154 ）
※7：患者が『ルナルナ』に記録した健康情報を、同意の上で提携医療機関にて提示できる、医師と女性をつなぐシステム
※8：一般社団法人日本生殖学会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本生殖医学会からの声明」（http://www.jsrm.or.jp/announce/187.pdf）