【パーソル・データから見る企業実態調査】カーボンニュートラル認知は9割超、取り組み十分は1割弱 推進のカギは「経営層のリーダーシップ」がトップに

～カーボンニュートラルに関する企業の取り組み実態(全21ページ)を無償配布～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、カーボンニュートラルに関する企業の取り組み実態調査を行いました。

 

【調査結果サマリー】 ■「カーボンニュートラル」の認知・取り組み：90％以上がカーボンニュートラルを認知するも、取り組みについて「十分に取り組めている」企業は少数。 ・カーボンニュートラルについて、「認知」をしている度合いは全体で90.4%を占めており、中小企業でも88.3％と全体的に高い結果となった。また、カーボンニュートラルに「取り組めている」は48.1%、「取り組めていない」は51.9%と約半数に分かれている。中小企業では「全く取り組めていない」が36.0%と高くなっている。大手・中堅企業、超大手企業ともに「十分に取り組めている」の割合は低く、取り組みへの余地が伺える。 ■「カーボンニュートラル」に必要なこと・予算：取り組みのために必要なことは「経営層のリーダーシップ」がトップに。予算は全体平均では約3000万円、企業規模により大きな差が見られる。 ・カーボンニュートラルの取り組みにあたって必要だと考えることは、「経営層のリーダーシップ」が35.3%と全体で最も高く、「社内への理解促進」がそれに次いだ。また、カーボンニュートラルの取り組みのための予算は、全体平均では約3000万円。中小企業では「50万円以下」が15.9%と最も高く、超大手企業では「1億円以上」が12.9%と最も高い。企業規模によって予算が大幅に異なり、取り組みの内容や注力の仕方にも大きな差があることが推測される。

本調査は、「カーボンニュートラル」について、製造業を中心に電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などの企業で働く経営者・管理職の人に対し「カーボンニュートラル」の認知や課題、取り組みについて調査し、レポートにまとめたものです。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp23_phd_dl.html?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_content=wp23&utm_campaign=2207pr
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。
 

【経済活動と脱炭素の両立には経営層のリーダーシップと推進体制の整備が不可欠】
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
エネルギービジネス統括部　GXソリューション部 部長　梅田篤
2015年の国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、日本でも2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標が宣言されるなどサステナビリティへの意識が高まるなか、企業活動においてもその重要性は年々増しています。
その中でも、カーボンニュートラルについてはサプライチェーン・マネジメントによる現状把握強化やバリューチェーン全体での対策が必要であり、経営課題ととらえる企業も少なくありません。
今回の調査からは、これらの経営課題に対し、前向きに取り組む必要性を感じる企業が多い一方、社内理解や推進人材の不足などを理由に、十分に取り組めている企業は少数であることが明らかになりました。企業内でのカーボンニュートラルに向けた排出量把握～削減サイクルの実装は、人材育成、専門性を補うソリューションの活用などの組み合わせにより、推進体制を確保することが必要です。


TOPICS

1.   「カーボンニュートラル」についての認知・取り組み
●カーボンニュートラルに関する認知・理解度（全体／企業規模別）
カーボンニュートラルについて、「認知」をしている度合いは全体で90.4%を占めており、中小企業でも88.3％と全体的に高い結果となった。ただし、内容の理解度については企業規模での差も見られ、「知っているが、あまり内容を理解できていない」が、中小企業では22.5%、大手・中堅企業は18.0%、超大手企業は11.7%であった。

●カーボンニュートラルに対する取り組み状況（全体／企業規模別）
全体として、カーボンニュートラルに「取り組めている」は48.1%、「取り組めていない」は51.9%と約半数に分かれている。中小企業では「全く取り組めていない」が36.0%と高くなっている。大手・中堅企業、超大手企業ともに「十分に取り組めている」の割合は低く、取り組みへの余地がうかがえる。

2.   「カーボンニュートラル」に必要なこと・予算
●取り組みに当たって必要だと考えること（全体／企業規模別）
カーボンニュートラルの取り組みにあたって必要だと考えることは、「経営層のリーダーシップ」が35.3%と全体で最も高く、「社内への理解促進」がそれに次いだ。また、推進のための「予算確保」「人材確保」といった社内リソースの確保や、「政府・自治体によるサポート制度の充実」など、支援要望も一定数みられる。

●取り組みのための予算（全体／企業規模別）
　カーボンニュートラルの取り組みのための予算は、全体平均では約3000万円。中小企業では「500,000円以下」が15.9%と最も高く、超大手企業では「100,000,001円以上」が12.9%と最も高い。企業規模によって予算が大幅に異なり、取り組みの内容や注力の仕方にも大きな差があることが推測される。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp23_phd_dl.html?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_content=wp23&utm_campaign=2207pr
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女 ・会社員（一般社員、管理職、経営者・役員） ・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人 ・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
企業区分	勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付	n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間	2022年4月8日（金）～2022年4月11日（月）
調査方法	調査会社（クロス・マーケティング社）によるインターネット定量調査

 

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。