特集　なにを信じるか／沖縄と基地と民意

「月刊Journalism」６月号発売!

　株式会社朝日新聞社（渡辺雅隆社長）は６月１０日、「月刊Journalism」の６月号を発行しました。

　今回の特集は二つで、「なにを信じるか」と「沖縄と基地と民意」です。

「なにを信じるか」では、政治家の言葉も、ネットの言説も、マスメディアまでもが信じられないと言われる昨今、なぜ信じられなくなっているのか、どうしたら信じられるのかを考えてもらいました。
　作家で近現代史研究者の辻田真佐憲さんは、戦時中の大本営発表は国民から信じられていたのかどうかを検証しています。内務省の内部資料を読み解くと１９４２（昭和１７）年後半のガダルカナル島攻防戦のころから発表を疑う声が出ていました。ただ、その声が社会を変える力にはなりませんでした。こうした声が改革に結びつく仕組みの必要性を訴えています。
　米ユタ大学教授の東照二さんは最近の政治家の言葉は「自分中心の言葉で聞き手中心の言葉でない」と指摘し、政治家の劣化が国民の無関心を招くと警告しています。このほか東北芸術工科大学非常勤講師の栗原康さん、文芸評論家の斎藤美奈子さん、新進気鋭のライター武田砂鉄さん、上智大学教授の渡邊久哲さんがそれぞれ「信じる」をテーマに論じています。
　もう一つの特集「沖縄と基地と民意」では、沖縄の若い力に注目しました。大学院生で「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんと、ＮＧＯ「ちむぐくるアクション」発起人の徳森りまさんが、県民投票や県知事選での沖縄の変化を語っています。本土の立場から東京大学大学院総合文化研究科教授の高橋哲哉さんが米軍基地の本土への引き取り運動について書いています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。「憲法９条」（２０１９年２月号）、「天皇論」（同年４月号）、「移民社会へ」（同年５月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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