東急不動産グループと国内大手7社300億円規模の系統用蓄電池コンソーシアムを組成

～特別高圧 全国6物件・174MWを2027年度より運転開始～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）は、アセット・マネジャーである株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：西田 恵介）とともに、国内大手８社（東急不動産、伊藤忠商事・東京センチュリーグループ会社の㈱IBeeT、芙蓉総合リース㈱、野村不動産㈱、前田建設工業㈱、日鉄興和不動産㈱、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱）の共同出資によるコンソーシアム「合同会社リブラ」を2026年3月26日付で組成し、特別高圧の系統用蓄電所6物件（総事業費約300億円、出力約174MW、以下「本事業」）を推進する運びとなりましたのでお知らせいたします。
　運転開始は2027年度以降順次を予定しており、不足する調整力電源の供給を通じて再生可能エネルギーの普及拡大に寄与することを目指します。

　また、東急不動産グループは、これまでの系統用蓄電所開発や本事業で得る知見を活かし、今後も系統用蓄電所の投資拡大を進めて参ります。

■取り組み背景

　世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内でも再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が活発化しています。一方、再エネの導入拡大に伴い、昼夜間の発電量ギャップや、発電量と需要量の短周期・微細な変動への対応力が課題となっています。

　こうした課題に対し、蓄電池を活用することで、電力の使用時間帯を調整する「ピークシフト」や、再エネの出力抑制対策が可能となり、再エネの普及拡大に貢献します。また、非常時にバックアップ電源としてBCP対策にも有効です。特に、系統用蓄電池は、電力系統の安定化に特化した設備であり、卸売市場、容量市場、需給調整市場といった三つの電力市場を通じて電力の需給バランスを調整し、安定的な電力供給を実現します。

　東急不動産グループは、国内のエネルギー自給率向上、脱炭素化、地域貢献を目指し、2014年より再エネ事業に参入しております。これまで日本国内で約2.1GW（2025年12月末時点）の太陽光・風力・バイオマス発電所等の開発・運営を推進してきました。さらに、調整力電源としての蓄電池需要の高まりを受け、2023年からは系統用蓄電池事業にも参入し、開発・運営ノウハウを蓄積しています。本事業を通じ、系統用蓄電池事業の更なる事業拡大を目指します。

■コンソーシアムの概要

１．事業者一覧

２．対象案件（全国で6か所・合計出力約174MW）

　本事業は、東急不動産が権利を取得し、初期開発を進めてきました。東急不動産は、リエネ東松山蓄電所（2MW）、御徳蓄電所（20MW）など、数多くの系統用蓄電所の開発実績を有しており、全国で340MWの開発を進めています。黎明期にある系統用蓄電所事業において、これまでに培った開発ノウハウを活用することで、コンソーシアム組成まで本事業の蓋然性を高めてきました。

３．事業推進体制

（１）プロジェクトマネジメント：東急不動産

　本事業の開発期間中の事業推進（プロジェクトマネジメント）については、東急不動産が担当いたします。これまでの蓄電所開発で培ったノウハウを活かし、早期運転開始の実現を目指します。

（２）コンソーシアム組成＆アセット・マネジメント：㈱リエネ

　事業スキームの検証及びSPC設立については、リエネがコンサルティング及びサポートいたしました。今後はアセット・マネジャーとして本事業の管理・推進を行います。

　リエネでは再生可能エネルギー分野でのアセット･マネジメント業務受託を拡大しており、累計受託実績は1.5GW以上に上ります。また、系統用蓄電所事業においても、本事業を含め受託規模は240MWに達しており､着実に実績を積み上げています。今後も受託件数の更なる拡大を目指します。

（３）オペレーション＆マネジメント（O＆M）：㈱リエネ・エナジー、伊藤忠商事㈱

　蓄電所の保守監視等については、東急不動産ホールディングスグループである㈱リエネ・エナジーおよび伊藤忠商事㈱が行う予定です。㈱リエネ・エナジーは、累計3.5GW以上の運営管理業務を受託し、全国448か所の事業所・出張所を拠点に、総勢300名以上の O&Mオペレーションチーム（うち技術者250名以上）を配置し、全国の現場を支える体制を整えています。これまでに蓄電池事業では合計121MW(22件)を受託しており、現地メンテナンスや駆け付け対応まで一貫して担える実行力を発揮し、蓄電所全体を支えるサービス提供を実現しています。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業と系統用蓄電池事業について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、東急不動産グループ全体で、開発中事業を含め全国 162件、定格容量 2,122MW を展開（2025年12月末時点）しています。

　系統用蓄電池事業は2023年より開始し、埼玉県東松山市でリエネ東松山蓄電所（2MW）を2025年1月に運転開始、その他、全国で340MWの開発を進めております。

コーポレートページ　https://www.tokyu-land.co.jp/

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■株式会社リエネについて

　2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。

　また、アセット・マネジメント事業の分野では、前身組織での取り組みを含め約10年の実績を有しており、再エネ発電所の運営管理や資産価値向上に向けた施策の立案・実行を行うほか、発電所を投資対象とする新規ファンドの組成など、アレンジメント業務も提供しています。

株式会社リエネ ホームページ　https://www.reene.co.jp/

■出資者一覧

東急不動産株式会社

代表者：代表取締役社長：田中 辰明

住所：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

URL：https://www.tokyu-land.co.jp/

株式会社IBeeT

代表者：代表取締役社長　村上 洋一

住所：東京都千代田区神田練塀町3番地

URL：https://www.ibeet.co.jp/

芙蓉総合リース株式会社

代表者：代表取締役社長　織田 寛明

住所：東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー

URL：https://www.fgl.co.jp/

野村不動産株式会社

代表者：代表取締役社長　松尾 大作

住所：東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S

URL：https://www.nomura-re.co.jp/

前田建設工業株式会社

代表者：代表取締役社長　前田 操治

住所：東京都千代田区富士見二丁目10番2号

URL：https://www.maeda.co.jp/

日鉄興和不動産株式会社

代表者：代表取締役社長　三輪 正浩

住所：東京都港区赤坂１丁目８番１号

URL：https://www.nskre.co.jp/

三井住友信託銀行株式会社

代表者：取締役社長　大山 一也

住所：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

URL：https://www.smtb.jp/

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

代表者：取締役社長　浜野 敬一

住所：東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館

URL：https://www.smtpfc.jp/

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/