日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力100%にて運行
~日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります!~
東急株式会社(以下、「東急」)、東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」)は、本日東急が公表した「環境ビジョン2030~なにげない日々が、未来をうごかす~」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けた象徴的アクションとして、4月1日(金)より東急線全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換えます。全路線を再生可能エネルギー由来の電力100%にて運行するのは日本初の取り組みです。
世田谷線では、2019年3月より再生可能エネルギー100%電力での運行を開始しており、今回、東横線をはじめとした鉄道7路線で使用する電力に対象を拡大します。鉄道7路線は東京電力エナジーパートナー株式会社、世田谷線は引き続き株式会社東急パワーサプライの再エネ電力メニュー※1により、CO2排出量が実質的にゼロとなります。その結果、年間で約165,000t-CO2を削減できる見込みで一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約56,000世帯※2にあたります。
東急は、環境ビジョン2030において環境と調和するまちづくりを進めていく上で、環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常を目指すとし、今回の取り組みを脱炭素・循環型社会の実現に向けた重要施策としています。また、同ビジョンでは連結CO2排出量を2030年に46.2%削減(2019年比)、2050年に実質ゼロを目標としており、年間CO2排出量551,059t-CO2の約3割を占める鉄道事業の脱炭素化は、目標達成に向けて大きく前進するものです。
東急電鉄は、中期事業戦略 “3つの変革・4つの価値”に基づき、様々な環境プロジェクトを推進しており、車両更新、駅照明のLED化、設備機器の高効率化などの省エネ施策をさらに進めるとともに、太陽光発電などの自社再エネ発電の検討にも取り組みます。また、交通手段として鉄道を選んで頂けるような利用促進策を検討・実施することで、多くの方に東急線をご利用いただき、脱炭素社会に貢献していきます。
本年9月に創立100周年を迎える東急および東急電鉄は、2019年10月に日本の鉄軌道事業を含む企業グループとしては初めて、再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「RE100」に加盟、2021年5月に発表した中期3か年経営計画では「脱炭素・循環型社会」を重要テーマに掲げており、次の100年に向けても持続可能なまちづくりを目指し、引き続きCO2の削減に取り組んでいきます。
※1 RE100に対応したトラッキング付非化石証書活用によるメニュー
※2 環境省「令和2年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査(速報値)」より算出
1.鉄軌道全路線の概要
・営業キロ 104.9km(鉄道7路線、軌道1路線)
(鉄道)東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線
(軌道)世田谷線
・輸送人員805,783千人(2020年度実績)
・年間使用電力量約3億5千万kWh(2022年度計画)
2.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力とする手法
「電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法」第2条第5項に定める特定契約の対象となる発電所についての追加的な属性情報が付与されたトラッキング付き非化石証書(=FIT非化石証書)および発電所についての追加的な属性情報が付与された再エネ指定の非FIT非化石証書を活用した電力を購入することで実施します。
※非化石証書 太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により発電された
電力の環境価値を取り出した証書
3.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換える範囲
・鉄道7路線の運行、全駅等で使用する電力
(鉄道)約3億4,900万kWh
・世田谷線の運行で使用する電力
(軌道) 約200万kWh
4.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力への置き換えによる年間CO2排出削減量
・約165,000t-CO2(見込み)
一般家庭の年間CO2排出量約56,000世帯(1世帯あたり2.91t-CO2で算出)
東京ドーム約66個分 (1t-CO2≒500㎥として計算、東京ドームの容積は約1,240,000㎥)
5.再エネ電力のスキーム
・鉄道7路線 東京電力エナジーパートナー株式会社
以 上
東急は、環境ビジョン2030において環境と調和するまちづくりを進めていく上で、環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常を目指すとし、今回の取り組みを脱炭素・循環型社会の実現に向けた重要施策としています。また、同ビジョンでは連結CO2排出量を2030年に46.2%削減(2019年比)、2050年に実質ゼロを目標としており、年間CO2排出量551,059t-CO2の約3割を占める鉄道事業の脱炭素化は、目標達成に向けて大きく前進するものです。
東急電鉄は、中期事業戦略 “3つの変革・4つの価値”に基づき、様々な環境プロジェクトを推進しており、車両更新、駅照明のLED化、設備機器の高効率化などの省エネ施策をさらに進めるとともに、太陽光発電などの自社再エネ発電の検討にも取り組みます。また、交通手段として鉄道を選んで頂けるような利用促進策を検討・実施することで、多くの方に東急線をご利用いただき、脱炭素社会に貢献していきます。
本年9月に創立100周年を迎える東急および東急電鉄は、2019年10月に日本の鉄軌道事業を含む企業グループとしては初めて、再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「RE100」に加盟、2021年5月に発表した中期3か年経営計画では「脱炭素・循環型社会」を重要テーマに掲げており、次の100年に向けても持続可能なまちづくりを目指し、引き続きCO2の削減に取り組んでいきます。
※1 RE100に対応したトラッキング付非化石証書活用によるメニュー
※2 環境省「令和2年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査(速報値)」より算出
■鉄軌道全路線の再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力での運行概要
1.鉄軌道全路線の概要
・営業キロ 104.9km(鉄道7路線、軌道1路線)
(鉄道)東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線
(軌道)世田谷線
・輸送人員805,783千人(2020年度実績)
・年間使用電力量約3億5千万kWh(2022年度計画)
2.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力とする手法
「電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法」第2条第5項に定める特定契約の対象となる発電所についての追加的な属性情報が付与されたトラッキング付き非化石証書(=FIT非化石証書)および発電所についての追加的な属性情報が付与された再エネ指定の非FIT非化石証書を活用した電力を購入することで実施します。
※非化石証書 太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により発電された
電力の環境価値を取り出した証書
3.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換える範囲
・鉄道7路線の運行、全駅等で使用する電力
(鉄道)約3億4,900万kWh
・世田谷線の運行で使用する電力
(軌道) 約200万kWh
4.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力への置き換えによる年間CO2排出削減量
・約165,000t-CO2(見込み)
一般家庭の年間CO2排出量約56,000世帯(1世帯あたり2.91t-CO2で算出)
東京ドーム約66個分 (1t-CO2≒500㎥として計算、東京ドームの容積は約1,240,000㎥)
5.再エネ電力のスキーム
・鉄道7路線 東京電力エナジーパートナー株式会社
・軌道1路線(世田谷線) 株式会社東急パワーサプライ
以 上
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