野村不動産グループ温室効果ガスの中長期排出削減目標　2030年度の削減率を引き上げ

パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準、2050年にカーボンニュートラルを目指す

本プレスリリースのポイント

１．2030年度のCO₂排出量削減目標を見直し、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準へ

２・建物開発を通した「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」によりCO₂総排出量の削減を継続的に推進

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡）は、2020 年 11 月 に設定した野村不動産グループ（以下、「当社グループ」）の2030年度のCO₂排出量削減目標を見直し、2019年度対比で、Scope1,2の削減率を「35％」から「60％」、Scope3の削減率を「35%」から「50%」へと引き上げることを決定しましたので、お知らせします。

　昨今、気候変動への対応に関する社会的要請の高まりから、企業に求められる対応水準も従来の「2℃シナリオ」から「1.5℃シナリオ※3」に引き上げられています。今回新たに掲げた目標水準は、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準となります。

　当社グループは、これまでも2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「気候変動」への対応として、建物開発を通した「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」によるCO₂総排出量の削減を推進し、建物の環境性能の向上、再エネ導入や、商品企画における環境性能評価の導入等を行ってまいりました。

　今後当社グループは、目標達成に向けて、引き続き省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライチェーンにおけるパートナーと共同でのCO₂削減施策等※4を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

野村不動産ホールディングス　サステナビリティ「脱炭素」への取組み関する詳細ページ：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html

※1：現行基準：カテゴリー１、11 　新基準：カテゴリー１、11、13

※2：これまでの自主宣言から、SBT for Net Zeroに準拠したカーボンニュートラル達成の内容に変更

※3：世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標

※4：建物開発のサプライチェーンにおけるパートナー企業からの協力を得て一次データをもとに精度の高いCO₂排出量を算出する取組み

【ご参考】 当社グループ 「脱炭素」に向けた主な取組み：

省エネ	【2029年度までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定（省エネルギー性能（BEI※5）指標に基づく）】   ● 具体的な取組み ・分譲マンションの開発において全戸「断熱性能等級6」の物件供給を推進 https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024052402441.pdf ・蓄電池付の分譲戸建を開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024031402388.pdf ・役員報酬に関わる非財務指標として、BEI値を基準とする評価を導入
低炭素化	【低炭素素材である建築資材、木材の活用など】   ● 具体的な取組み ・日本初の木造ハイブリッド※6高層分譲マンションを開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023102502314.pdf ・木質サステナブルオフィスを開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023110802327.pdf ・分譲マンションにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発を推進
再エネ	【保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入・検討】   ● 具体的な取組み ・2022年に国際的イニシアチブRE100に加盟し、2050年カーボンニュートラル達成を目指す ・野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産について、2023年度まで再エネ由来の電力の使用率100%達成※7 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051101969.pdf ・東京都内のオフィスビル2棟に100%追加性※8のある再エネを導入（年間使用電力量・合計約11GWh） https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024051302428.pdf ・物流施設「Landport（ランドポート）」への太陽光発電パネル設置を標準仕様化 ・分譲戸建の屋根を活用しメガソーラー発電と同規模の太陽光発電を設置 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf

※5：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す

※6：鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造

※7：都市開発部門管轄の賃貸資産は100％対応済み。コーポレート部門所管の1物件のみ今期中に達成予定

※8：新たな再エネ発電設備のストック増加により、社会全体の再エネ増加に貢献すること

【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ

野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。

　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/