162回中小企業景況調査（2020年10～12月期）の公表について

中小企業の業況感は、過去最低となった2020年4-6月期以降、2期連続して持ち直しの動き

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、第162回中小企業景況調査（2020年10-12月期）の調査結果を公表いたしました。
今期の中小企業の業況判断DIは、マイナス26.1となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業の業況感が過去最低となった、2020年4-6月期以降、2期連続して上昇しました。

【中小企業景況調査】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/all.html

【第162回調査のポイント】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000o7g-att/point_162th.pdf

【第162回調査報告書】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000o7g-att/162th.pdf

 

• 調査結果の概要

「中小企業の業況判断DIは、2期連続で上昇し、持ち直しの動きがみられる。」
（1）2020年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-26.1（前期差8.0ポイント増）となり、2期連続して上昇した。

（2）製造業の業況判断DIは、-29.2（前期差11.6ポイント増）となり、2期連続して上昇した。業種別に見ると、化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品など13業種で上昇し、家具・装備品で低下した。

（3）非製造業の業況判断DIは、-25.4（前期差6.7ポイント増）となり、2期連続して上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。

（4）資金繰りDIは、全産業で-19.0（前期差5.0ポイント増）と2期連続して上昇した。

（5）従業員の過不足感を示す従業員数過不足DI（今期の水準）は、全産業で-10.9（前期差4.3ポイント減）と2期連続して低下し不足感が強まった。

 

• 調査概要

調査時点：2020年11月15日時点
調査対象：全国の中小企業
調査対象企業数：18,912社
有効回答企業数：18,231社
有効回答率：96.4％


＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。