アスエネ、CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」にSSBJ対応機能を拡充

AIによる開示文書作成支援と財務影響算定により、SSBJ対応の作業を最大90%削減

アスエネ株式会社

2026年5月26日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」において、SSBJ基準への対応を支援するシステム機能を拡充しました。

本機能では、AIによる開示文書作成支援、財務影響算定、アワリー（時間単位）電力データ連携に対応します。企業は、SSBJ対応に必要な情報整理、財務影響の算定、開示文書の作成支援を「ASUENE」上で進められます。これにより、従来要していたSSBJ対応の作業を最大90%削減します。

当社は、クライメートAI企業として、AIと脱炭素領域の知見を活用し、企業のSSBJ対応における実務負荷の削減と、データに基づくサステナビリティ開示を支援します。

SSBJ対応機能拡充の背景

企業のサステナビリティ開示では、CO2排出量の算定に加え、気候変動が事業や財務に与える影響を説明することが求められています。SSBJ基準への対応においても、企業は自社の排出量データや財務データを整理し、リスクと機会を踏まえた開示文書を作成する必要があります。

一方で、実務では必要な情報が複数の資料や部署に分散しています。有価証券報告書、統合報告書、社内の環境データ、財務データなどを確認しながら、開示に必要な項目を整理する作業には多くの時間がかかります。さらに、SSBJ基準に沿った文書作成には、サステナビリティ開示や脱炭素領域の専門知識も必要です。

当社はこれまで、「ASUENE」を通じて企業のCO2排出量の見える化、削減、報告を支援してきました。また、コンサルティングサービスや第三者保証、GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY」を通じて、企業のSSBJ対応を支援してきました。

今回の機能拡充では、当社が培ってきた脱炭素領域の知見とAIを組み合わせ、SSBJ対応に必要な実務を「ASUENE」上で効率化します。企業は、情報収集、算定、文書作成にかかる手作業を減らし、データに基づいた開示対応を進められます。

機能概要

1. AI開示文書作成

有価証券報告書などの既存資料を「ASUENE」にアップロードすることで、AIがSSBJ基準に関連する項目を抽出し、開示文書の作成を支援します。AIは、対象項目を特定した上で、インパクト、リスク、機会の観点を整理し、SSBJ基準の開示要求と照らし合わせながら回答文案を生成します。担当者は、生成された文案を確認・編集することで、情報収集や文書作成にかかっていた作業を削減できます。

2. AI財務影響算定

CO2排出量や削減目標、ICP（インターナルカーボンプライシング）などをもとに、気候変動に関連する財務影響を算定・シミュレーションします。炭素税をベースとした財務影響算定に対応し、複数のシナリオを比較することで、削減対策にかかるコストや将来的な財務影響を見える化します。これにより、企業はSSBJ対応だけでなく、削減施策や投資判断に活用しやすいデータを整理できます。今後は、売上影響、コスト、資産への影響など、対象範囲を順次拡充します。

3. アワリー（時間単位）電力データ連携機能

30分単位の電力データ連携に対応し、時間帯別の電力使用量や再生可能エネルギーの利用状況を管理できます。年間単位の証書管理だけでは把握しにくい電力使用の実態を見える化し、環境価値データとの連携を通じて、再生可能エネルギー利用に関する情報の精度向上を支援します。これにより、財務影響算定や削減施策の検討にも活用しやすいデータ管理を実現します。

今後の展開

当社は今後も、クライメートAI企業として「ASUENE」の機能を拡充し、企業のサステナビリティ開示と脱炭素経営を支援します。AIによる開示文書作成支援、財務影響算定、アワリー電力データ連携を通じて、企業がデータに基づいてリスクと機会を把握し、投資家やステークホルダーに説明できる体制づくりを支援します。

ASUENEについて

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com