「田園都市で暮らす、働く、楽しむ」をテーマに「次世代郊外まちづくり」をさらに田園都市線沿線に展開します!

~横浜市と東急株式会社が共同で進めるまちづくりの包括協定を更新~

東急

横浜市と東急株式会社(以下、東急)は、2012年4月に締結し、2017年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」(2022~2027年)を4月1日付で更新しました。
「次世代郊外まちづくり」は、横浜市北部地域の田園都市線沿線の郊外住宅地において、既存のまちが抱える様々な課題を産学公民連携によって解決していく、住民参加型・課題解決型のプロジェクトです。 

協定締結から10年間、モデル地区である「たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘一、二、三丁目)」を中心に、「田園都市で暮らす、働く」の実現に向けて、地域活動の支援や交流・就労機能等の整備、起業支援、「プロボノ(※)」による地域課題の解決などを推進してきました。2021年7月には、青葉台駅周辺に交流と就労の機能が併設・連携した施設を整備するなど、モデル地区以外の地域にも取組を展開しています。(別紙1参照)
(※)「プロボノ」:ラテン語の(Pro Bono Publico)に由来し、社会人経験で得られた業務経験やスキルを活かして行うボランティア活動を指す

【協定更新の概要】
■ 「暮らす、働く住宅地」から、「暮らす、働く、楽しむ住宅地」へ
まちづくりの活動が持続、展開していくためには、産学公民それぞれが「新しいつながりやサービスが生まれることの楽しさ」を実感して参画することが重要であるため、今後はこれまでの取組に「楽しむ」要素を融合させた自由で豊かなライフスタイルの提案をしていきます(別紙2参照)。

■ モデル地区から沿線展開へ
交流や地域活動の支援などモデル地区で得た成果を踏まえ、地域独自の人のつながりや自然、公的空間などの資産を生かした取組を田園都市線沿線全体(横浜市北部地域)に広げていきます。

■   4つの地域循環の創出
①脱炭素社会の推進に向けた「環境の循環」、②まちづくりの担い手を生み出す「世代を超えた交流の循環」、③住民のスキルを地域に生かす「人材スキルの循環」、それに伴う④「地域経済の循環」をかけ合わせた仕組みづくりを目指します。

【2022年度の主な取り組み】

■ サステナブルな次世代ライフスタイルプロジェクト
脱炭素社会の推進に向け、地域の資産や地域交流拠点(WISE Living Lab)を活用しながら、新しい暮らし方、移動のあり方を考え、学び、提案する場を住民、学校、企業等と連携して創出します。

■ 地域による地域課題解決の仕組みづくり
これまでに実施してきた「プロボノ」をはじめ、住民や企業のスキル、ノウハウを生かした地域課題解決の取組を実施します。また、地域の課題解決の担い手や活動が持続していくための仕組みづくりを検討します。

■ 次世代郊外まちづくり「トークフェスタ」(別紙3参照)などの開催
田園都市線沿線の住民、学校、企業、行政が共に新しい暮らし方・働き方・楽しみ方を考え、体験するトークセッションやワークショップを中心としたイベント「トークフェスタ」を実施します。そのほか、沿線にある拠点や資産を生かした「働く」、「楽しむ」イベントの開催を予定しています。

【別紙1】次世代郊外まちづくりの主な取組


【別紙2】次世代郊外まちづくりの目指すまちの姿
コミュニティ・リビング(※)の考えのもと、交流拠点がまちに点在することで、新しい「つながり」が生まれ、住民や地域の企業等の交流や活動も活発になることが期待できます。また、住民や企業の想いやスキルを地域に活かすことで、様々な方がまちに関わり、暮らしもより豊かになっていくと考えています。「次世代郊外まちづくり」はこれまでの活動を踏まえ、自由で豊かなライフスタイルの実現に向け、取組を進めていきます。


(※)コミュニティ・リビング
歩いて暮らせる範囲に、買い物、福祉、医療、子育て、コミュニティ活動など、地域に必要な機能を適切に配置し、それらを密接に結合させていく考え方で「次世代郊外まちづくり」を進める上で、主要な理念として位置付けています。


以    上

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ビジネスカテゴリ
交通・運送・引越し
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会社概要

東急株式会社

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URL
http://www.tokyu.co.jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月