東急不動産の物流施設「LOGI’Q」シリーズ「LOGI’Q市原」竣工

～千葉県内で、重量物保管ニーズの高い工業地帯に、全4フロアの耐荷重を増強した倉庫が誕生～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「当社」）とＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小山 健介）は、新規に「LOGI'Q市原」（千葉県市原市、以下「本物件」）を2026年4月30日に竣工いたしましたのでお知らせいたします。

　本物件は、京葉道路「蘇我IC」から約5.3km、館山自動車道「市原IC」から約5.8kmの地点に位置し、首都圏だけでなく関東一円をカバー可能なロケーションで、中広域配送に適しております。延床面積35,000㎡超、地上5階建（事務所メザニン階含む）のマルチテナント型物流倉庫です。建物配置の工夫により、1階両面バースと2階へのスロープを確保することで、最小分割面積が約2,260坪と多様なニーズに対応する商品企画とし、最大4テナント様のご入居が可能です。

　また、京葉臨海石油コンビナート至近の開発であることから、重量物保管のニーズが高いと想定し、一般的には1.5t/㎡が多いところ、倉庫部分全4フロアの耐荷重量を2t/㎡に設定しているところが特長です。さらに、フォークリフトを用いてトラックから直接荷物の積み下ろしが可能な低床バースを2階に導入するなど、工業地帯である地域の特性を考慮した希少性の高い物件です。

　建物内の電力の一部に屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力を用いるなど、環境にも配慮した建物 計画とし  、CASBEE Aランク、BELS 6stars、『ZEB』の認証を取得しております。

LOGI'Q市原 外観

LOGI'Q市原 エントランス

屋上の太陽光パネル

■物件概要

・所在地：千葉県市原市八幡海岸通1969番1

・用途地域：工業専用地域

・主要用途：倉庫(倉庫業を営む倉庫)

・敷地面積：14,405.76㎡（4,357.74坪）

・延床面積：35,118.34㎡（10,623.29坪）

・建物構造：S造5階建（倉庫部分4フロア）

・着工：2024年11月1日

・竣工：2026年4月30日

・設計者：川田工業株式会社一級建築士事務所

・施工者：川田工業・旭建設特定建設工事共同企業体

・トラックバース：51台

・駐車場：42台(普通自動車：39台、車椅子用：1台、軽自動車：2台）

・トラック待機場：4台

・駐輪場：22台

・環境認証：CASBEE Aランク認証、BELS 6stars認証、『ZEB』認証

 

■当社インダストリー事業について

　当社は事業活動を通じて社会課題の解決を図り、独自性のある価値創造に挑戦し続けています。本事業を推進するインダストリー事業本部（以下、「本事業本部」）では、物流施設やデータセンター、植物工場等の開発等、産業不動産事業を中核とし、物流効率化や再生可能エネルギー利用による脱炭素社会の実現、食料自給率の向上など、地域や社会の多様化した課題に対して、当社の経営資源を活かし、行政とも一体になりながらその解決に努めてまいりました。
　2025年7月には、「産業まちづくり事業（GREEN CROSS PARK）※」を始動しました。本事業本部が培った開発・運営ノウハウと、業界トップクラスの実績を誇る環境エネルギー事業による再生可能エネルギーの供給・脱炭素経営の支援等により、日本全国に新たな産業インフラを提供し、企業のサプライチェーン強靭化を力強くサポートしていきます。

 ※参照：GREEN CROSS PARK｜東急不動産の産業団地・まちづくり事業 グリーンクロスパーク

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/