スマートOCR(AI-OCR) ファクスやメールで受け取った注文書を自動でデータ化!「注文書革命DX」をリリース
アナログ運用から脱却できなかった注文書の処理業務を最大90%削減
【開発の背景】
多くの国内企業においては、注文書処理業務は今でもアナログな運用が残っており、生産性向上が課題となっています。
これは主に次のようなことが原因となっています。
① 注文書がファクスやメール添付ファイルで届くことが多く、注文情報を人によって基幹システムへ入力する手間がかかる。
② ファクスの注文書には手書き文字が存在する上、歪みやノイズも多く、従来のOCR製品では読み取り精度が実用レベルに至らなかった。
③ 注文書に記載された商品明細のデータをマスターデータと照合して、チェックする業務も非常に手間がかかっていた。
これらの課題を解決できるのが「注文書革命DX」です。
【「注文書革命DX」で解決・実現できること】
非定型帳票対応を得意とし、既に多くの実績を持つAI-OCRエンジンの「スマートOCR」をベースに、
・ファクスやメールで受信したPDF等の注文書を自動で取り込み、データ化まで実現するオールインワンパッケージ
・RPAを別途でご用意いただく必要はなく、ファクスサーバーのAPI連携、メールソフトからの添付ファイル取り出し、複合機の保存フォルダ監視など、データ取り込みのソリューションもセットでの提供。結果としてRPAの導入に比べ、コストや導入期間を大幅に削減することが可能
・ファクスのような歪みやノイズの多い帳票においても、高精度な文字認識を実現
・OCR導入時のテンプレート作成、自動振り分け設定など、導入準備作業の代行が初期費用に含まれており、業務への負担をかけずに運用を開始できる
【製品詳細】
「注文書革命DX」webサイト
https://www2.smartocr.jp/po-kakumei-dx/
【製品価格(税抜)】
初期導入費用12万円~
月額費用3万円~
※詳細はお問い合わせください。https://www.smartocr.jp/contact/
【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業や官公庁に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。
データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら https://www.smartocr.jp/solution/
【用語解説】
・OCR(Optical Character Recognition)光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。
■株式会社インフォディオ(https://www.infordio.co.jp/)
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル5階
設立:2002年7月
代表者:代表取締役 勝本伸弘
事業内容:ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン(iOS・Android)アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発
■株式会社アイリックコーポレーション(https://www.irrc.co.jp/)
(東京証券取引所 マザーズ市場:証券コード 7325)
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 :1995年7月
代表者 :代表取締役社長 勝本竜二
資本金 :13億1,915万円
事業内容 :個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト:インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ(2018年6月)
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