福島県飯舘村、飯舘村総合振興計画推進協議会と東急不動産「地域連携協定」を締結

　福島県相馬郡飯舘村（村長：杉岡 誠、以下「飯舘村」）、飯舘村総合振興計画推進協議会（会長：菅野 宗夫、以下「協議会」）及び東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）は、相互の資源や特性を活かし、地域課題の解決を目指すための「地域連携協定」（以下「本協定」）を、2026年5月12日に締結しましたのでお知らせいたします。

　本協定は、三者が相互連携・協力を通じて、地域振興、地域づくりの推進及び持続可能な地域社会の発展を図るとともに、地域課題の解決に資することを目的として締結されたものです。

■本協定締結の背景と目的

　飯舘村は、2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、令和4年3月に「ゼロカーボンいいたて」を宣言されております。

　これまで、東急不動産は全国各地で再生可能エネルギー事業を展開しており、北海道松前町や石狩市などにおいては、各自治体と再生可能エネルギー利用によるまちづくりを目指した協定を締結し、協力してまいりました。

　このため、東急不動産が飯舘村で検討を進める再生可能エネルギー事業においても、住民福祉の向上に資する事業となるよう、飯舘村、協議会、東急不動産の三者で協力するために協定を締結する運びとなったものです。

　今後、三者連携により、飯舘村における地域産業の振興や地場産品の知名度向上、地域コミュニティの活性化など、様々な形で地域活性化に貢献する取り組みを推進します。加えて、村内外の教育機関及び企業と協働した次世代の人材育成や、観光振興による交流人口の拡大など、多角的なアプローチで飯舘村の魅力向上に寄与してまいります。

　本協定を通じて、三者が相互の資源や特性を活かした活動での連携を推進するとともに、東急不動産は総合不動産デベロッパーとして培ったノウハウを最大限に活かし、地域課題の解決及び飯舘村の発展への貢献を目指してまいります。

 

■連携事項

・「ゼロカーボンいいたて宣言」に基づいた住民福祉の向上に資する再生可能エネルギー事業に関する事項

・地域産業の振興及び地場産品の知名度向上に関する事項

・地域資源の活用に関する事項

・地域コミュニティの活性化に関する事項

・次世代人材育成等、村内外の教育機関及び企業との協働・連携に関する事項

・観光振興及び交流人口拡大に関する事項

・その他、飯舘村、協議会及び東急不動産が必要と認める事項

■東急不動産株式会社の概要

名称	東急不動産株式会社
設立	1953年12月17日
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
代表者	代表取締役社長　田中 辰明
資本金	57,552百万円
事業内容	都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、産業共創事業、環境エネルギー事業、海外事業等

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドのもと、開発中事業を含め全国153件、定格容量2,072MW（2026年3月末現在）に及ぶ再生可能エネルギー事業を展開しています。

　また、株式会社リエネ（東急不動産100％出資）や株式会社リエネ・エナジー（東急不動産ホールディングス100％子会社）等と連携し、再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給・アグリゲーションまで、グループ一体で事業を推進しています。今後の再生可能エネルギー事業を取り巻く市況変化に迅速かつ戦略的に対応し、業界におけるプレゼンスを更に拡大させ、東急不動産ホールディングスグループにおける不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することを目指します。

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/