東京都として初めて実施される都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）事業「代々木公園整備・管理運営事業」既存建物の解体工事に着手

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋 和夫）、株式会社石勝エクステリア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：合間 功）および、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平）は、東京都が実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）※１において、2022年1月25日付で代々木公園整備・管理運営事業（以下、「本事業」）の認定計画提出者となり、2022年3月31日に東京都と本事業に関する実施協定を締結しました。

この度、2024年春の供用開始を目指し、2022年5月9日より既存建物の解体工事に着手することをお知らせ致します。
本事業では、緑溢れる既存の代々木公園や、これまでも様々なムーブメントが生まれてきた渋谷・原宿に隣接する立地特性をふまえ、憩いの緑と活動の場という物質的な価値を提供するとともに、来園者が互いに影響し、感性を刺激しあう多様な舞台を整備することで、来園者が自分らしく輝くことができる公園づくりを目指します。
東急グループならではの幅広いまちづくりのノウハウや地域の皆さまとの連携を通じて、渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリア※２（以下、「本エリア」）の「働く」、「遊ぶ」、「暮らす」における新たな価値提供と持続性の高い公園運営を実施して参ります。

※１ 公募設置管理制度（Park-PFI）とは
都市公園において飲食店・売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設（公募対象公園施設）の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路・広場等の公園施設（特定公園施設）の整備等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する、都市公園法において定められる制度。
※2　東急グループでは、渋谷駅から半径2.5キロ圏内を「広域渋谷圏（Ｇｒｅａｔｅｒ　ＳＨＩＢＵＹＡ）」と定義し、「面」としてのまちづくりを推進しています。人と文化がスムーズに流動する広い意味での「渋谷」の魅力向上を図ります。
※3　公園利用シーンの一例を表現したイメージであり、実際の公園の形状・什器・イベントなどとは異なります。

詳細は、別紙をご参照ください。