2025年秋以降、小田急グループ6社でクレジットカードやデビットカード等によるタッチ決済サービスを拡大！従来からの江の島・鎌倉に加え、箱根での拡充や、大山でも新たに利用可能に

小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、箱根登山バス株式会社、株式会社東海バス、小田急ハイウェイ　バス株式会社、大山観光電鉄株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、Mastercard、株式会社ジェーシービー、日本信号株式会社、QUADRAC株式会社、株式会社小田原機器とレシップ株式会社は、2025年秋以降、小田急線をはじめとした小田急グループの鉄道やバス等で、クレジットカード等のタッチ決済（※1）で乗車可能となる乗り物を拡大します。対象となるのは、小田急線・箱根登山電車・箱根登山ケーブルカー・箱根登山バス・大山ケーブルカーと、東海バス・小田急ハイウェイバスの一部路線です。

小田急グループでは、すでに江ノ電・箱根ロープウェイ・箱根海賊船で同タッチ決済を導入していますが、今年度秋以降、新宿から沿線観光地の玄関口となる駅や、それら観光地内でも導入を予定しており、これまで以上に移動の利便性が向上します。インバウンド需要は今後も増加していく見通しの中、日頃使い慣れたクレジットカードやデビットカード等で公共交通が利用できるタッチ決済の利用範囲の拡大は、お客さまの利便性向上に加え、受け入れ体制の強化にも寄与するものと考えます。

（※1）　本サービスは、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用しており、ICカードへのチャージや乗車券を購入することなく、お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等でスムーズに鉄道やバスにご乗車いただけます。また、サービス開始日をはじめとした詳細は、決まり次第お知らせします。

【背景】

2025年4月には訪日外国人が単月として初めて390万人を超え、過去最高を記録したほか、小田急沿線では、箱根、湘南（藤沢市、鎌倉市）、大山（伊勢原市）の年間観光者数が約5,300万人に上る等、インバウンド需要は急速に拡大しています。

小田急グループでは、2023年4月に江ノ電、2023年8月に箱根ロープウェイと箱根海賊船にて“タッチ決済”を導入し、インバウンド観光客の受け入れ環境整備に取り組んでまいりました。 (※2)

　

【タッチ決済サービスの拡大について】

小田急線への導入をはじめ、タッチ決済サービスを拡大することで、新宿、箱根、江の島・鎌倉、大山への移動や観光が、日頃使い慣れたクレジットカード等の1枚で可能となります。今後も増加していく見通しのインバウンド観光客の移動の利便性向上や受け入れ体制の強化に大きく寄与するものと考えます。

小田急グループと三井住友カードは、公共交通機関向けキャッシュレスソリューション「stera transit」を活用し、沿線全体で国内外の観光客を誘引することで、オーバーツーリズム対策や域外交流人口の受け入れ整備等の地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。(※3)

(※2) 出典：日本政府観光局　訪日外客統計月別推計値

プレスリリース：「江ノ島電鉄」全駅で、タッチ決済による乗車を開始

プレスリリース：全国初 ロープウェイに国際ブランドのタッチ決済を導入

プレスリリース：小田急ハイウェイバス、クレジットカード＆QRコード決済等でスマート乗車！ 

(※3) プレスリリース：小田急と三井住友カードは公共交通の利便性向上や地域課題の解決に向けた取り組みを進めます

【概要】

■対象

■利用方法

お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、専⽤リーダにタッチすることで、そのままご利用いただけます。

■決済ブランド

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯(ぎんれん)

■サービス詳細

利用可能事業者やタッチ決済履歴確認方法等、本サービスの詳細は以下URLよりご確認いただけます。

URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp

【各社役割】

【参考】

■自動改札機等へのQR認証端末の搭載について

アプリ「EMot」または「EMotオンラインチケット」で発売しているデジタルチケットは、有人改札の専用端末でQRコード（※5）による改札認証を実施していますが、タッチ決済サービスの導入にあわせて、2025年秋以降、小田急線の全駅、箱根登山電車と箱根登山ケーブルカーの一部の駅で自動改札機や簡易改札機にQR認証機能を順次搭載します。スマートフォン等で表示するデジタルチケットのQRコードを、自動改札機および簡易改札機に読み取らせることで、通過いただけるようになります。

また、2025年秋以降に、箱根登山バス、小田急ハイウェイバス、東海バスの一部エリア、大山ケーブルカーにおいてもQR認証端末の導入を予定しています（江ノ電は2024年4月に全駅にQRコード読み取り機を設置済み）。

これにより、小田急線から箱根、江の島・鎌倉、大山等のデジタルチケット対象エリアまでEMotのQRコード認証を活用して周遊することが可能となり、デジタルフリーパスによる都心部から観光エリアへの移動における利便性がさらに向上します。

EMotで取り扱っているデジタルチケットやサービス詳細については以下URLよりご確認いただけます。

URL：https://www.emot.jp/

（※5）ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です

【会社概要】

・小田急電鉄株式会社：本社　東京都新宿区、取締役社長　鈴木滋

・株式会社小田急箱根：本社　神奈川県小田原市、取締役社長　水上秀博

・箱根登山バス株式会社：本社　神奈川県小田原市、取締役社長　野村尚廣

・株式会社東海バス：本社　静岡県伊東市、代表取締役社長　田中直人

・小田急ハイウェイバス株式会社：本社　東京都世田谷区、取締役社長　永井弘一

・大山観光電鉄株式会社：本社　神奈川県伊勢原市、取締役社長　齋藤謙司

・三井住友カード株式会社：本社　東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO　大西幸彦

・ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社：本社　東京都千代田区、代表取締役社長　シータン・キトニー

・Mastercard：本社　ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長　内山憲

・株式会社ジェーシービー：本社　東京都港区、代表取締役兼執行役員社長　二重孝好

・日本信号株式会社：本社　東京都千代田区、代表取締役社長　塚本英彦

・QUADRAC株式会社：本社　東京都港区、代表取締役社長　高田昌幸

・株式会社小田原機器：本社　神奈川県小田原市、代表取締役　丸山明義

・レシップ株式会社：本社　岐阜県本巣市、代表取締役社長　北野元昭

■「stera transit」の普及状況について

三井住友カードは、2020年7月よりクレジットカード等のタッチ決済に対応した公共交通機関向けソリューション「stera transit」の提供を開始し、2025年6月末時点で全国41都道府県175事業の導入を公表しており、移動における利便性の向上とキャッシュレス社会の実現に取り組んでまいりました。

この度、小田急グループへの導入拡大を通じて東京一神奈川間をつなぐ面的な整備が完了し、両エリアをまたぐ観光周遊・日常移動においてストレスフリーな移動体験を提供します。東京と神奈川は、日本有数の移動需要を持つエリアであり、その交通決済がお手持ちのクレジットカード等の一枚で完結することは、訪日外国人をはじめ利用者全体にとって新たな選択肢となります。

■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進む等、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

（※）一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。

■stera transit について

（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。