「コロナ寄付プロジェクト」、いまだ続く支援を受け、寄付募集の継続を決定

~ プロジェクト発足から1年、プロジェクト名を「コロナ寄付プロジェクト」に改名 ◇「雇用喪失・生活困窮分野」への寄付募集を新設し、再始動、本日から公募開始 ~

「コロナ給付プロジェクト」イメージ画像「コロナ給付プロジェクト」イメージ画像

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は、発足から1年を迎えた「コロナ給付金寄付プロジェクト」(https://corona-kifu.jp/)について、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への支援が多数届いている状況を受け、同プロジェクトの継続を決定いたしました。

 

また本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として現金10万円(特別定額給付金)が一律給付されるという政府決定に伴い、その使い道の提案として発足いたしましたが、このたびプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から、「コロナ寄付プロジェクト」に変更することとなりました。

寄付の流れ寄付の流れ

本プロジェクトでは、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「中小企業」など資金的支援を必要としている分野への寄付を呼びかけています。これまで(2021年5月12日時点)、本プロジェクトには、約1年間で合計3.6億円を超える寄付が集まり、①「医療」に1億7,246万円、②「福祉・教育・子ども」に7,579万円、③「文化・芸術・スポーツ」に3,829万円、④「経営困難に追い込まれた中小企業」に7,302万円への支援が届いています。また、第4回助成は、5月13日から開始し、同日から25日までを公募期間とし、6月下旬頃に助成実施を予定しています。

また、このたびプロジェクトの改名に合わせて、「中小企業支援」を「雇用喪失・生活困窮支援」に改定するとともに、その他の分野の支援対象を拡大し、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」④「雇用喪失・生活困窮者支援」の4つの分野で寄付募集をします。

本プロジェクトでは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ立ち上げた本プロジェクト専用の寄付サイトを通じて、寄付を募ります。パブリックリソースが各分野の基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募します。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業などを公平・中立かつ適正に選考し、助成金を届けます。

(注)これまでの助成先「中小企業支援」の分野は、公益性のある企業を対象としたことで他分野に比べて申請が少なく、また政府による中小法人、個人事業者を対象とした一時支援金の給付があることから、中小企業等で働く方を含む今後経済的な支援が必要となる個人の増加を見据えて「雇用喪失・生活困窮者支援」の分野に改定します。

◆発起人代表コメント(NPO法人ドットジェイピー 理事長 佐藤大吾)
「いまから1年前、政府による特別定額給付金の方針が発表された直後から『寄付したいが、どこに寄付していいかわからない』という声が数多く寄せられたため、200名を超える発起人と、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクとともに本プロジェクトを立ち上げ、これまで3.6億円(94,542件)を超える寄付をいただきました。当初は、給付金の使い道の一つとして安心に寄付ができる環境をつくることを目的としていましたが、給付金の支給が終了した現在でも引き続き、寄付が届いています。3度目の緊急事態宣言が東京など各都市に発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による影響は多方面で深刻さを増す中、このたび、プロジェクト名を『コロナ寄付プロジェクト』に改名し、寄付の受け付けを継続することになりました。今後も、本プロジェクトを通じて、支援を求める現場に寄付をお届けします。」

 

 

  • <プロジェクトの概要>
■プロジェクト名: コロナ寄付プロジェクト(旧名:コロナ給付金寄付プロジェクト)
■プロジェクト発足日: 2020年5月8日(金)
■寄付の方法: ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ(産業)を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額: 「100円~」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円~」
※ヤフーの専用サイトはTポイントで「1ポイント~」寄付が可能
■プロジェクトサイト:
▽コロナ寄付プロジェクト実行委員会サイト:https://corona-kifu.jp
■寄付サイト:
▽Yahoo!ネット募金: https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK: https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人一覧:https://corona-kifu.jp/#

■対象となる支援活動分野
1. 【継続・充実】医療分野助成基金 ~医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る~
新型コロナウイルス感染症の患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。
新たに医療従事者の心のケアや、コロナ禍によりひっ迫している他の診療科の充実や、福祉・介護関連施設での医療ケアなど間接的な影響を受けている人々への医療等の提供に対しても支援対象に拡大します。

2. 【継続・充実】福祉・教育・子ども分野助成基金 ~最も弱い立場の人を守る団体を支援する~
新型コロナウイルス感染症や蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
新たに、コロナ禍で増加している孤立・孤独への対応、自殺の防止などの活動も支援対象として拡大します。

3.【継続・充実】文化・芸術・スポーツ分野助成基金 ~社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献するアーティスト・アスリート・専門スタッフ・団体を支援する~
新型コロナウイルス感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。
新たに、特に文化・芸術・スポーツの新たなスタイルやあり方を試みる活動を支援していきます。

4.【新規・改定】雇用喪失・生活困窮分野助成基金 ~コロナ禍で雇用を失い、生活困窮に陥っている人々を救援する団体を支援する~
新型コロナウイルス感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援します。特に、障害者、女性、シングルマザー、若者・学生、外国人、非正規雇用者、フリーランスなど、今日の食や住まいなどにも困難に直面している人々を支援している活動を応援します。
例えば、フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援なども応援の対象とします。
 
  • 「コロナ寄付プロジェクト」(旧名:コロナ給付金寄付プロジェクト)について
2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。
  2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
  Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報(https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207)や支援策のまとめ(https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/)などの取り組みを行っている。
  2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、2億超の月間PV数(2020年12月)、契約自治体約1,580自治体(2021年3月)、お礼の品登録数35万点超(2021年3月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

※プレスリリース内の画像「寄付の流れ」は以下のURLよりダウンロードいただけます。
スマートフォンで閲覧した場合、以下リンク先において「ウェブ版の利用を継続」をタップすることで画像のダウンロードができます。(アプリの取得は不要です)https://yahoo.jp/e2SGgi
 
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