公共空間の DOOH 広告主審査業務を効率化する技術を開発

～AIを活用し、対応件数が増大している広告主審査業務を削減～

株式会社NTTドコモ

2026年1月27日 10時00分

　株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）は、株式会社 LIVE BOARD（以下、LIVE BOARD）の協力の

もと、公共空間や街頭にあるデジタルサイネージ、大型ディスプレイなどの Digital Out-of-Home（以下、DOOH※1）広告の公開前に実施する広告主審査業務を効率化する技術（以下、本技術）を開発しました。

　本技術は、DOOH 広告を配信する前に行っている広告主審査を効率化する技術です。これまで人手で行っていた複数の審査項目に対し、大規模言語モデル（以下、LLM）を活用することで業務を効率化するものです。

本技術の活用により、3割以上の DOOH 広告主審査業務の効率化が見込まれます。

　広告審査を行うにあたり、広告主の公開情報やさまざまなガイドラインとの照合などを行います。近年、DOOH広告配信数の大幅な増加に伴い、審査時間や運用コストの増大が課題となっています。
DOOH 広告審査業務は主に「広告主審査」と「意匠審査」の2つの審査がありますが、今回は DOOH 広告を配信する上での前提である広告主の信頼性を確認する「広告主審査」を効率化する技術を開発しました。

　広告主審査業務にLLM を活用すると、「情報鮮度の限界」、「外部リソースへのアクセスの限界」という二つの限界にぶつかります。「情報鮮度の限界」は、LLMで常に最新情報を取得し続けることが難しいこと、「外部リソースへのアクセスの限界」は、例えば LLMが出力したURLを押下すると無効なページに遷移してしまうものです。

この二つの限界に対する解決策として、5つの技術から構成される本技術を開発しました。5つの技術を組み合わせることで、正確かつ過不足なく必要な情報をAIが素早く取得可能となります。

【本技術を構成する技術】

（1） Web 検索型グラウンディング技術

（2）会社概要調査結果の自動生成技術

（3）法令遵守状況調査結果の自動生成技術

（4）リスク調査結果の自動生成技術

（5）媒体ごとの競合有無調査結果の自動生成技術

　ドコモは今後、放送倫理や法令の観点から広告の動画素材が公衆の目に触れる大型ビジョンにふさわしい内容かをチェックする意匠審査においても、動画の繰り返し再生による目視確認作業にAIを活用して効率化する技術に着手し、DOOH 広告審査業務のさらなる効率化に向け、広告に関連する技術の高度化や広告ビジネスの活性化に向け DOOH 業務全体を効率化する技術の研究開発に取り組んでまいります。

※1 デジタルサイネージ（電子看板）を活用した屋外広告

別紙

DOOH 広告主審査業務を効率化する技術の概要

1. 概要

　広告主審査では、該当の広告主が信頼できるか、広告内容が法律や規約に違反していないかなどを確認するため、「会社概要調査」「法令遵守状況調査」「リスク調査」「媒体ごとの競合有無調査」といった複数の調査結果をもとに審査を行います。調査にあたっては、広告主名、商材名、公式サイトや商材に関する詳細ページの情報を元にインターネット上にあるさまざまな情報が必要となります。本技術は審査で必要な情報取得や複数観点の審査を一括で行い、判定結果や理由の出力まで行うものです。これまでの広告主審査業務は人手で行っていましたが、本技術の活用により 3 割以上の効率化が見込まれます。

2. 本技術の構成

　本技術は、「Web 検索型グラウンディング技術」「会社概要調査結果の自動生成技術」「法令遵守状況調査結果の自動生成技術」「リスク調査結果の自動生成技術」「媒体ごとの競合有無調査結果の自動生成技術」と、審査基準データベースやインターネット上の様々な情報源を広告主審査ならではの業務フローやノウハウを考慮した設計をし、組み合わせることで、膨大な情報から最新情報を正確かつ過不足なく探すことが可能となり、複数種類の調査を素早く一括で実施することを実現します。