法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」において個室型ワークブース「テレキューブ」の予約・利用が可能となるサービスを６月１日から開始

～東急線沿線を中心とする東急の各施設へのテレキューブ設置を推進～

東急株式会社（以下、東急）とテレキューブサービス株式会社（以下、テレキューブサービス）は、東急が運営する法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ（ニューワーク）」において、公共空間向け防音個室ブース「テレキューブ」の予約・利用が可能となるサービスを２０２２年６月１日（水）より開始します。また、今後両社は東急線各駅や沿線を中心とする東急の商業施設、オフィスビルなどへのテレキューブ設置をより一層推進していきます。

 

 

東急株式会社（以下、東急）とテレキューブサービス株式会社（以下、テレキューブサービス）は、東急が運営する法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ（ニューワーク）」において、公共空間向け防音個室ブース「テレキューブ」の予約・利用が可能となるサービスを２０２２年６月１日（水）より開始します。また、今後両社は東急線各駅や沿線を中心とする東急の商業施設、オフィスビルなどへのテレキューブ設置をより一層推進していきます。

昨今、急速にリモートワークなどの多様な働き方が拡大・浸透する中で、職場・自宅以外の仕事環境が整備されたリモートワークスペースのニーズが高まっていますが、６月よりＮｅｗＷｏｒｋの法人会員は、ＮｅｗＷｏｒｋの専用予約システムからテレキューブ（全国１２６か所２１１台（２０２２年５月時点））の予約・利用が可能になり、これまで以上にご自身のニーズにあった「働く場所」を選択できるようになります。

加えて、両社は、現在４箇所の東急の施設でテレキューブの営業を開始していますが、今後、東急線各駅や東急の商業施設などにテレキューブの拠点を順次拡大し、移動途中でのＷｅｂ会議やリモートワーク時に時間単位で利用できる個室環境を創出することで利便性の向上を目指します。

東急は、２０１６年からＮｅｗＷｏｒｋ事業を開始し、２０２２年４月末時点で会員企業数は４５０社以上、全国に直営店・提携店合計で２７８拠点を展開し、直営店の出店や新たな提携による拠点ネットワークの拡大に取り組んでいます。

テレキューブサービスは、急速なテレワークの普及の中、個室型ワークブース「テレキューブ」の普及・拡大を進めてきました。オフィスビル・商業施設・駅をはじめ、コンビニエンスストア・銀行など新しい施設へも積極的に展開し、東京を中心とした関東圏、大阪府・兵庫県などの関西圏、愛知県名古屋市などの全国１２６か所２１１台（２０２２年５月時点）で、個室の強みを活かした「いつでもどこでも働ける」スペースを提供しています。

今後も両社は、ＮｅｗＷｏｒｋとテレキューブの連携を通して、多様な働き方に対応したリモートワーク環境を整備していきます。

■サービス概要
・開始日…２０２２年６月１日（水）
・利用料金…２５０円／１５分（税別）※現地精算不要
・利用方法…ＮｅｗＷｏｒｋのホームページまたはスマートフォンアプリのマイページより予約できます。予約開始時間にマイページの「開錠」ボタンを押していただくと、ドアの鍵が開いてテレキューブ内に入室できます。


■「ＮｅｗＷｏｒｋ（ニューワーク）」について
東急が運営する法人企業相乗り型サテライトシェアオフィスです。直営店ほか各種提携店を併せもち、その時々のニーズに応じた使い分けが可能です。直営店は予約が不要で利用でき、近隣の飲食店などで使えるお得なクーポン配布や無料ドリンク・アイスなどさまざまなサービスを期間ごとに提供しています。日本全国において直営店１０５拠点、そのほか１６８店の店舗ネットワークを展開し、４５０社以上・３０万人以上のお客さまにご利用いただいています。（２０２２年４月末時点）
ホームページ：https://www.newwork109.com/
 

■個室型ワークブース「テレキューブ」について
「テレキューブ」は、多くの場所に容易に設置できる個室型ワークブースです。防音性に優れ、電源・Wi-Fiを備えていることから、機密情報を扱う業務を行うことができるほか Ｗｅｂ会議も可能です。また、新型コロナウイルス感染予防策として挙げられている三密回避に対し、「テレキューブ」では１人用の個室型であることにより「密集」および「密接」を、２４時間強制換気により「密閉」を回避しています。加えて、筐体内の安全性を高めるべく「抗菌コーティング」を全ブースにて実施しています。「テレキューブ」詳細はこちら：https://telecube.jp/

以　　　　上