フィリピン マニラLRT1号線運営事業会社への出資参画

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、マニラ首都圏における都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（以下「LRT1号線」）の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation（本社：フィリピン パサイ市、以下「LRMC社」）の株式約19.2パーセントを間接的に取得し、出資参画（以下「本案件」）しました。

フィリピンはASEAN諸国の中でも高い経済成長を誇り、今後数十年にわたり人口増加が続くと予測されています。中でもマニラ首都圏は、2035年には現在の約1.3倍の1,800万人まで人口が増加する見通しです。また、アジア開発銀行（ADB）によると、同首都圏はアジア278都市の中で最も交通渋滞が深刻な都市とされており、効率的かつ経済的な公共交通網の整備が喫緊の課題となっています。

本案件は、住友商事が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業です。LRT1号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅までの約20キロメートルを南北に結ぶ路線です。LRMC社は、急速に増加する交通需要に対応すべく、2015年に旅客鉄道事業に参画し、既存設備のリハビリ・改修、運行本数増加、路線延伸、他路線との接続向上に取り組んでいます。今後も輸送能力の拡充を図っていきます。

住友商事は、これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており、東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきました。特にマニラ首都圏では、複数の既存路線（LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線）で受注実績を積んでおり、現在もMRT3号線リハビリ・メンテナンス契約、南北通勤鉄道向け車両納入契約を履行しています。

今回、住友商事は、LRMC社および同社を構成する他株主（注）と共に、LRT1号線の安全性や利便性の向上を図ることで、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化に取り組みます。また、交通渋滞の緩和による生活環境の改善と経済的損失の解消を実現することで、フィリピンの経済発展に寄与していきます。

（注）フィリピンを拠点とする大手インフラ投資事業者であるMetro Pacific Investments Corporation、フィリピン最古かつ最大級のコングロマリット（複合企業）であるAyala Corporation傘下のAC Infrastructure Holdings Corporation、グローバルに金融サービスを提供するMacquarie Groupの3社。

 
＜参考資料＞
■LRT1号線概要
開業年　　：1984年
施設保有者：フィリピン運輸省傘下Light Rail Transit Authority　※2015年よりLRMC社が運行・保守を実施
路線　　　：ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅間約20キロメートル
駅数　　　：20駅

■路線図

■写真
（マニラLRT1号線の車両）

（マニラLRT1号線 Monumento駅構内の様子）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。