経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

グループ内におけるデータ連携を活用したDX推進に今後も注力

本プレスリリースのポイント
1.2023年1月に取得した「DX認定事業者」の認定を2025年1月1日に更新 2.「デジタルガバナンス・コード3.0」への改定を受け、当社はデータ活用連携の取り組みをさらに重視

　野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区／代表取締役社長：新井聡、以下「当社」)は、このたび、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」※1の認定を更新しましたのでお知らせいたします。当社は、2023年に初めて認定を取得※2し、このたび更新審査を経て、2026年12月31日までの適用が認められました。

　経済産業省は、企業のDXに関する自主的取組を促すため、経営者に求められる対応を取りまとめた指針である「デジタルガバナンス・コード」を提示しており、2024年9月に「デジタルガバナンス・コード3.0」へと改定されております。

　改定のポイントの一つが「経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性」です。今回当社の認定更新は、DX推進の持続的な取り組みやデータ連携を重視した取り組みなどが評価ポイントであったと考えております。当社グループでは、DX戦略委員会の下でワーキンググループを設置して、当社グループ内の様々な部門間で連携したデータ活用やDX人材育成も進めております。また、部門ごとにお客様に向けたデータ活用を進めており、今後も新しい価値創造に取り組んで参ります。

※1：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度） （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

※2：経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定｜野村不動産ホールディングス株式会社

 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023011602153.pdf

■野村不動産グループにおける、お客様に向けたデータ活用の取り組み事例

① ノムコムAIアドバイザー（不動産情報サイトや外部情報を参照する対話型チャットサービス）

　野村不動産ソリューションズ株式会社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」内の物件情報や住まいに関する多様なコンテンツなどを生成AIが参照し、ユーザーの質問に対話形式で回答します。AIが、国交省が提供する不動産情報ライブラリやLIFULL社のまちむすび（街情報）データを参照することで、公開されている不動産価格（取引価格）、小中学校区のデータ取得も可能です。

参考:LIFULLと共同開発の生成AIを活用した対話型チャットサービス「ノムコムAIアドバイザー」の提供を開始

【ノムコムAIアドバイザーの利用イメージ】

② NOMURA WORK-LIFE PLUS（利用者の行動データを活用した改善・新規機能開発）

　野村不動産株式会社が運営するオフィスビルに入居するテナントの従業員様に向け、WORK面・LIFE面における様々なサービスを提供するプラットフォームです。データ分析によるサービス改善に取り組んでおり、利用者様の行動をもとに、既存機能の改善や新規機能の開発に役立てております。

NOMURA WORK-LIFE PLUS 公式サイト:https://www.wl-plus-web.com/

【NOMURA WORK-LIFE PLUSのサービス事例】