【3月8日は「国際女性デー」50周年】女性活躍推進への新たな一歩として特設サイトをOPEN！

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、重要テーマとして推進する女性活躍の新たな一歩として、3月8日の「国際女性デー」に向け、当社の取り組みをまとめた特設サイトをオープンいたしました。特設サイトには「ライフステージを超えた、挑戦の場をつくり続ける。」というメッセージを掲げ、女性社員が活躍し続けることができる環境整備に努めていく、という当社の強い意志を込めています。

当社は企業の価値観の一つとして「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織をつくる」という理念を掲げています。その実現のため、多種多様な経験・価値観・スキルを持ったやる気と能力のある従業員が、一人一人のパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境にすることが重要であると考えています。女性活躍推進も重要なテーマの一つと位置づけ、妊娠や出産・子育てといったライフイベントに寄り添う、多くの社内制度や福利厚生を導入しています。

明日、3月8日は国際連合（以下「国連」）が定めた「国際女性デー」です。さらに今年は、1975年に国連が「国際女性デー」を制定してから50周年となる節目の年です。ジェンダー平等について考えアクションする「国際女性デー」を機に、女性活躍を更に推進していくための新たな一歩として、特設サイトをオープンしました。

特設サイト：https://women-empowerment.openhouse-group.co.jp/

オープンハウスグループの女性活躍推進について

当社の女性活躍推進への取り組みは、2013年、実際に働くひとりの女性社員の声をきっかけに始まり、仕事と子育てとの両立のため環境を整えるべく委員会が発足されました。そして会社規模が拡大した今も「現場の声を大切にする」という精神は変わらず、女性社員達自らが主導して、制度設計を進めています。また中間管理職の数も注視し、2025年9月に女性管理職比率を10%にすることを目標に、女性管理職や管理職候補者の中途採用を実施、将来の有望な人材創出のため女性のキャリアディスカッション研修の開催や、定期的な経営幹部層との連携強化にも取り組んでいます。

【導入中の主な子育て支援制度】

1）充実した経済的支援制度 ※1

・出産祝金制度：お子様が生まれた際に最大100万円の祝金を支給する制度 ※2

　（第一子：20万円、第二子：30万円、第三子：100万円）

・ベビーシッター手当：ベビーシッター利用のための保育料を月額30万円まで補助する制度

・早期復帰サポート手当：お子様が1歳未満で復職する場合、2歳になる月まで毎月2万を補助する制度

2）OPENキャリアデザイン制度 ※1

（お子様が小学校を卒業するまでキャリアを維持しながら柔軟な働き方を選択できる独自の制度）

＜特徴＞

・最短2時間からの時短勤務が選択可能

・最大4時間、始業時間の繰り上げ繰り下げをすることが可能

・保育園の休みに合わせ公休日の変更や年間休日を最大18日まで増やす選択が可能

3）その他、サポート

・WORK STYLE BOOKの導入：産休時の不安解消のため、出産後もキャリアを維持・継続できるよう、制度をまとめたパンフレットを配布

・mamaキャリディスカッション：ママ社員同士が事業部を越えて繋がる場を設けることで、キャリアについて考えるきっかけを提供

・卵子凍結費用補助制度：長期的なキャリアを築く上での選択肢として、採卵までにかかる諸費用を最大40万円まで会社が補助する制度

・職場のロリエ：女性社員が安心して働ける職場環境の整備の為、職場のトイレにおけるサニタリー用品の備品化をするプロジェクト

・LDH休暇：生理によって就労が困難な場合に、月1回特別休暇を取得できる制度

＜脚注＞

※1　一部、勤続年数・資格職位・勤務時間等の利用条件あり

※2　男性社員も配偶者との間にお子様が生まれた場合、同様の制度が使用可能

女性活躍推進の体制

当社では、多様な人材が最大限活躍するための「働き方」を「デザインする」ことを目的とした「ワークデザイン推進委員会」を設置しており、この委員会の分科会として「女性活躍推進ワーキンググループ」を設け、女性活躍を推進していく為の体制を整えています。女性活躍推進ワーキンググループでは、女性が働きやすい環境づくりのための企画立案、サポート、取り組みの実践をしています。また、女性活躍推進の進捗状況及び重要な取り組みについては、取締役会を経て経営層に定期的に報告されます。

当社は今後とも、女性活躍推進を重要な課題の一つと位置づけ、「ライフステージを超えた挑戦の場の創造」という理念のもと、両立支援制度等の女性が働き続ける環境整備を推進し、管理職への女性登用の機会を増やすことで、女性活躍を推進していきます。そして、多様化するお客さまのニーズや社会課題に柔軟に適応するため、女性活躍推進においても、性別やライフステージの変化によらず、社員それぞれが正当に評価される、社会に必要とされる革新的な総合不動産会社を目指します。

株式会社オープンハウスグループ

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

 企業概要
　商号 株式会社オープンハウスグループ
　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
　創業 1997年 9月
　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭
　資本金 201億5,690万円
　従業員数（連結）6,107名（2024年9月末時点）