「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に協賛

～７月14日･15日、「環境経営」におけるネイチャーポジティブ戦略を発信、生物多様性保全の展示も～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、2026年7月に熊本県熊本市所在の熊本城ホールにおいて開催される「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026（以下「本サミット」）」へ協賛することをお知らせします。また、本サミットへの出展にあたっては、当社グループの環境・サステナビリティ分野に関する先進的な調査・研究および情報発信を担う株式会社東急不動産R&Dセンター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中野由美）が企画・運営を支援しています。

　本サミットでは、7月14日（火）に、各業界で先進的なネイチャーポジティブ戦略を実践するリーディングカンパニーとともに、当社のグループサステナビリティ推進部担当執行役員の中野がパネルディスカッションに登壇し、当社独自のネイチャーポジティブ戦略をご説明します。また、同時開催される展示会「NATURE TECH！」のブースにて、グループ会社である株式会社石勝エクステリアとともに当社の生物多様性保全の取り組みをご紹介します。

■登壇セッションについて：ネイチャーポジティブ戦略とは

　当社執行役員の中野が登壇する7月14日のセッションでは、「組織が、コミットメントや目標設定から、成果の達成と説明責任に至るまで、信頼性が高く効果的な自然環境保全戦略をどのように設計し、実行できるか」をテーマに議論が交わされます。

　本セッションにおいて中野は、当社グループのスローガン「WE ARE GREEN」に基づく「環境経営」の実践として、経営戦略として自然環境保全を事業価値に結び付け、情報開示を通じて新たな取り組みへと繋げていく一気通貫の取組みについて発信します。

 

【登壇概要】

・日時：2026年7月14日（火） 14:45-15:30

・セッション名：【パネルディスカッション】ネイチャーポジティブ戦略とは

・当社登壇者：

　執行役員 グループサステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部担当　中野 由美

・概要は次の通り（公式サイトより抜粋）。

■「NATURE TECH！」ブース出展について

　本サミットでは、7月14日、15日の両日を通して、産官学民の実践者が集い、「自然の損失を止め、再生へ向かうための技術活用とレジリエンス」をテーマとした、最新事例の共有と協業の創出を図る場である展示会「NATURE TECH！」が同時開催されます。

　当社は、グループ会社であり環境緑化サービスを提供する株式会社石勝エクステリアとともに、都市・森林・海における生物多様性保全の取り組み事例をパネル展示や映像を通じてご紹介します。

石勝エクステリアの展示内容については、石勝エクステリアのリリースもご参考ください。

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000104544.html

■協賛・出展の背景

　当社は、事業を通じたネイチャーポジティブへの貢献と情報開示に注力しており、2023年度には国内不動産業界で初めて「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）※1レポート」を開示し、「広域渋谷圏※2（都市）」での取組みを発信、2024年度には、当社グループの代表的なリゾート施設「東急リゾートタウン蓼科（森林）」における評価・分析を開示しました。さらに2025年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※2とTNFDの開示を統合した「TCFD/TNFDレポート（統合版）」において、当社グループが40年以上にわたり運営する大型リゾートホテル「パラオ パシフィック リゾート（海）」の開示を実施しており、約3年をかけて当社グループが事業を行う地球上の大きな区分（都市・森林・海洋）の代表物件における評価・分析の開示が概ね完了しております。

　この度、このような気候と自然を統合した当社の情報開示実績や、環境先進と社会課題解決による当社ならではの高付加価値「環境プレミアム」の創出について、国内外のステークホルダーへ広く発信し、さらなるネイチャーポジティブな未来へ向けた対話へと繋げるため、本サミットへの協賛を決定しました。

 

ご参考）東急不動産ホールディングスのTCFD/TNFDレポート

https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd-tnfd

■「グローバル・ネイチャー・ポジティブサミット2026」開催概要

・日程：2026年7月14日（火）－15日（水）

・会場：熊本城ホール（熊本県熊本市中央区桜町3-40）

・主催：Nature Positive Initiative

　　　　国際自然保護連合日本委員会

・共催：一般社団法人 イクレイ日本

　　　　環境省

　　　　農林水産省

　　　　国土交通省

　　　　サミット発起人組織委員会

・協力：株式会社 日経BP

・後援：2030生物多様性枠組実現日本会議

　　　　一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

　　　　一般社団法人 日本経済団体連合会

　　　　経団連自然保護協議会

　　　　金融庁

　　　　国連グローバル・コンパクト

・公式サイトURL：https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS_jp/ 

■東急不動産R&Dセンターについて

　東急不動産R&Dセンターは、当社グループにおける調査研究開発機能として、グループ横断で新たな知見創出を推進する組織です。環境・サステナビリティ領域を中心に、産学連携や社外パートナーとの共創を通じて、長期視点でグループの持続的成長とナレッジを支える価値創造に取り組んでいます。

・本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1

・代表者：代表取締役社長 中野由美

・事業概要：中長期的な調査研究開発および戦略的発信

・沿革：1984年（株）東急住生活研究所　設立　

　　　　2014年（株）東急不動産次世代技術センターに改組・社名変更。

　　　　2017年（株）東急不動産Ｒ＆Ｄセンターに改組・社名変更。

・株主：東急不動産ホールディングス（株）100%

・URL：https://www.tokyu-nextgec.co.jp/

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、生物多様性の取り組み

　東急不動産ホールディングスは 2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　当社では、「環境先進企業」をめざして「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を主要な３つ環境課題とし、事業を通じて様々な取り組みを積極的に進めています。中でも「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。

　また、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。

　今後も、重点課題への取り組みを通じて、お客様へ環境価値を提供し、自社の成長と、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, またはTNFD）とは、2021年に発足した自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請する国際的なタスクフォース。気候変動におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）)と連動したフレームワークを提示している。

※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures, またはTCFD）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された、国際的イニシアティブ（2017年6月最終報告書発表）。組織は2023年10月解散を発表し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が引き継ぐ。

※3 「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」 とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅から半径2.5km圏のエリア。

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan

東急不動産ホールディングス「2025環境経営レポート」について

https://pdf.irpocket.com/C3289/HgJ1/UEbD/WPu2.pdf