SB C&S、中小企業向けインシデントレスポンスサービスを提供するBlackpandaとディストリビューター契約を締結

SB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）は、BLACKPANDA JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 鈴木 デイビッド 友、以下「Blackpanda」）と日本国内におけるディストリビューター契約を締結し、インシデントレスポンスサービス「IR-1（アイアールワン）」の取り扱いを2024年3月14日から開始します。

Blackpandaが提供する「IR-1」は、中小企業向けに作られたインシデントレスポンスサービスです。ランサムウェア感染やビジネスメール詐欺などのサイバーインシデント発生時に、影響を受けたシステムの隔離や原因の調査などの対応をBlackpandaに一任することができ、早期の通常業務への復帰を手助けします。一般的に導入に高いコストを伴うインシデントレスポンスサービスですが、中小企業向けに作られた「IR-1」は、年間1回のインシデントサービス利用権をサブスクリプション形式で年間35万円※からご利用可能です。

今回の契約締結により、SB C&Sの全国約13,000社の販売ネットワークを活用して、Blackpandaのサービスの提供を推進していきます。

※250エンドポイント未満の企業さま向け、価格は税抜き、2024年3月現在。

【製品の詳細】

https://www.it-ex.com/products/maker/blackpanda/ir1-byblackpanda.html

 

【製品に関するお問い合わせ】

[e-mail]

BLACKPANDA JAPAN株式会社 代表取締役 鈴木 デイビッド 友 氏からのエンドースメント

Blackpanda Japanは、SB C&Sとの協力関係を一層深めることを期待しています。日本市場において革新的なサイバーセキュリティソリューションを提供し、地域に根ざした、万全なサポートの実現を目指します。現在の日本市場では、より高度なサイバーセキュリティ対策とインシデント対応が求められています。多くの日本企業がリソースや専門知識の不足に課題を抱えている現状があります。弊社とSB C&Sの協力により、より強固なサイバーセキュリティ体制の構築が実現可能となります。弊社は、これを全国規模で推進するために努力して参ります。

 

SB C&S株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄 からのエンドースメント

あらゆる分野のデジタル化が急速に進む一方で、サイバー攻撃の被害も日に日に増加しております。また、サプライチェーンを狙った攻撃をはじめ、大企業だけではなく中堅中小企業もより一層のセキュリティ対策が必要です。「サイバーレジリエンスの民主化」を掲げるBlackpandaの「IR-1」のソリューションはASMスキャンを用いた事前の予防からサイバーインシデント発生時の事後対応を中小企業向けに最適化されたパッケージサービスです。今後、当社はBlackpandaと共に、全国の販売パートナーを通じて、お客さまにより安全なサイバーセキュリティを提供して参ります。

BLACKPANDA GROUP について

Blackpandaは、アジアをリードする、地域に根ざしたサイバーインシデントレスポンスの会社です。サイバー空間の有事対応において、アジアの企業にワールドクラスのサービスを提供しています。アジア各地域のBlackpandaスペシャリストによるインシデントレスポンスによってお客様をサポートし、サイバーレジリエンスの強化とデジタル業務の安全確保を支援します。Blackpandaのビジョンは、あらゆる規模の組織が最高水準のサイバーインシデントレスポンスソリューションを活用して、業務を安全に継続できる世界です。https://www.blackpanda.com/jp

SB C&S株式会社について

SB C&S株式会社は、ソフトバンクグルー

プの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。 https://cas.softbank.jp/

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。