マネーフォワードケッサイ、国内最大のEC・通販イベント「イーコマースフェア 東京 2022」に出展

2月18日（金）にはBtoB ECに関するセミナー・パネルディスカッションに登壇

​マネーフォワードケッサイ株式会社は、2022年2月17日（木）、18日（金）に東京ビッグサイトで開催される国内最大のEC・通販イベント「イーコマースフェア 東京 2022」に出展します。期間中はブース出展のほか、2月18日（金）に、BtoB ECに関するセミナーやパネルディスカッションに登壇いたします。

■当社の出展概要
今回の出展を通じて、EC・通販事業者の請求業務における「改正電子帳簿保存法」対応に備えたクラウド導入や、企業間決済におけるソリューションをご提案します。セミナー・パネルディスカッションは、展示会サイトからご予約いただけますので是非ご参加ください。
URL：https://www.ecfair.jp/　

＜ブース出展＞
出展場所：BtoBソリューションエリア、B-16

＜セミナー＞
2/18（金）11:35-12:20　セミナー会場A　「A-12」
電帳法・インボイス制度への対応を機にクラウド請求とBtoB-ECを導入！～デジタル化のための事例・コツ・進め方教えます～

＜パネルディスカッション＞
2/18（金）16:00-16:45　セミナー会場A　「A-16」
キープレイヤーが語る！法改正で変化する請求・決済業務のあり方とBtoB ECを取り組むべき3つの理由とは？

■「イーコマースフェア 東京 2022」について
「イーコマースフェア 東京 2022」は、業界向けの最新システムから運営ノウハウまでオンラインビジネスに関わる企業が一堂に会するイベントです。EC・通販事業者が抱える課題に沿った展示、セミナーの提供を通じ、業界の活性化、より良い購買体験の実現を目指しています。
名称　　：イーコマースフェア 東京 2022
開催日程：2022年2月17日（木）・18日（金）10:00-17:00
開催場所：東京ビッグサイト南3・4ホール（東京都江東区有明3-11-1）
主催　　：インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
URL　　：https://www.ecfair.jp/

■企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』について
『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。
URL：https://mfkessai.co.jp/kessai/top

特　長：
（１）業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・請求に関する一連の業務をマネーフォワード ケッサイが代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
（２）売上増加
・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
（３）資金繰り改善
・審査通過後は確実に入金※されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に
※表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。

■売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』について
『マネーフォワード アーリーペイメント』は、企業が所有する売掛債権をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスです。本サービスをご利用いただくことで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になります。
URL：https://mfkessai.co.jp/ep/top

特　長：
・最短2営業日※1で早期に資金化できる
・原則、手数料は、業界最低水準の1%～10.0％※2
・原則、非対面でオンライン上で手続きが完結できる※3
・取引先企業への通知や、債権譲渡登記は原則不要
※1 初回利用の場合は最短5営業日
※2 マネーフォワードケッサイにて審査のうえ手数料を決定します。
※3 審査の結果、追加手数料をご負担頂いたり、対面での面談をお願いする場合もございます。

■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称　：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』の開発・提供
URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：[e-mail]

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。