全保連と日本IBM、不動産業界における保証サービスの高度化に向けAIパートナーシップを締結

全保連株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

家賃債務保証会社の全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市／東京都新宿区、代表取締役会長兼社長執行役員：茨木 英彦、以下「全保連」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、AIやデータの活用を加速し、不動産業界における保証サービスの高度化を目指すため、AIパートナーシップを締結しました。

全保連は、2001年に設立され、企業理念に「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を掲げる三菱UFJフィナンシャル・グループの1社です。業界最大手の家賃債務保証会社として、全国の不動産管理会社・オーナー・入居者を対象にサービスを展開し、賃貸契約時の審査から入居中の保証、退去時対応までを一貫して支援し、日本の賃貸市場に安心と信頼を提供しています。

 

全保連では、不動産管理会社・オーナー・入居者への業務品質の高度化、保証サービスの信頼性強化を目的に、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。一方、近年、社会環境や産業構造の変化に伴い、不動産業界における保証事業を取り巻くニーズは大きく変化し、特に審査を含む保証プロセスにおいては、迅速なサービス提供、および保証結果の妥当性を説明可能な形で示すことに対する社会的要請も強まっています。これらのニーズに応えるために、従来の画一的な保証提供モデルから、データ活用や高度なリスク評価を前提とした保証プロセスへの転換が求められています。

そこで、全保連は、AIをはじめとした先進テクノロジーやコンサルティングの豊富な実績を有する日本IBMとAIパートナーシップを締結し、AIを活用した保証サービスの高度化を目指すことになりました。両社は本パートナーシップを通じて、次の3領域の変革を共創します。

1.シームレスな統合AI基盤の構築による保証プロセスの高度化

複数のAIエージェントが役割分担しながらデータ、APIなどとも協調動作できるシームレスな統合AI基盤を整備することで、複雑な保証プロセスの高度化を図ります。これにより、保証認定までの期間短縮や審査内容の平準化が期待されます。

 

2. AIと人間の共創による新しい保証モデルの確立でサービスを強化

保証サービスにおけるクレジットやローンの契約、申し込みに関する個人の金融取引に関する信用情報の分析にAIを活用します。AIの分析で、審査の時間短縮や審査基準の標準化や公平性を図りながらも、最終的な判断は人間が行うことで、AIと人間の共創による保証プロセスを構築します。これにより、審査結果の妥当性を担保し、説明できる新しい保証モデルの確立を推進することで、お客様が安心して利用できるサービスの強化を図ります。

3.仕様駆動開発の活用による開発の生産性向上
全保連の審査業務を含む保証サービスにおいて、AIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナーであるIBM Bobなどを活用することで、不動産会社向けの業務効率化オンライン・システムなどのシステム開発を高度化します。審査時の要件定義の整理支援、ソースコード作成、テストケース生成といった工程をAIが支援し、開発の生産性向上と品質の平準化を推進することで、保証サービスの構造変革を推進します。

全保連と日本IBMは、本パートナーシップを通じて、AIやデータの活用を加速させ、不動産業界の保証サービスの高度化を図ることで、AIを活用した保証サービスの新しいスタンダードの提示を目指します。これにより、全保連をご利用いただくすべてのお客様に対し、より迅速で、信頼性が高く、安心して利用できるサービスの提供を実現してまいります。

 

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