安全な異業種間データ連携を実現する「秘匿クロス統計技術」が、2025年度SCAT表彰「会長賞」を受賞
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とNTT株式会社（以下、NTT）は、一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター（以下、SCAT）がICT（情報通信技術）の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど多大な貢献があった研究者に授与する「SCAT表彰」において2025年度会長賞を受賞しました。
受賞業績は、『異業種間の安全なデータ連携を実現する「秘匿クロス統計技術Ⓡ」の開発と社会課題への応用』です。NTTの協力を得てドコモが開発した秘匿クロス統計技術（以下、本技術）が、プライバシーを保護しながら異業種間の安全なデータ連携を実現し、社会課題解決を通じて国民生活の安全・安心に多大な貢献をしたと認められ、受賞となりました。
１．表彰内容
表彰名：2025年度SCAT表彰 会長賞
受賞業績：異業種間の安全なデータ連携を実現する「秘匿クロス統計技術」の開発と社会課題への
応用
受賞者：
野澤 一真（株式会社NTTドコモ モバイルイノベーションテック部 主査）
長谷川 慶太（NTT株式会社 サービスイノベーション総合研究所 社会情報研究所 主任研究員）
寺田 雅之（株式会社NTTドコモ モバイルイノベーションテック部 担当部長／セキュリティプリ
ンシパル）
２．受賞のポイント
今回評価されたポイントは、以下の通りです。
① データを暗号化したまま計算する「準同型暗号」、CPU内の保護領域で処理を行う「隔離実行環
境（Trusted Execution Environment：TEE）」、統計情報から個人を特定できないよう保証す
る「差分プライバシー」という3つの先進技術を効果的に組み合わせることで、世界でも高いレベ
ルの安全性と日本の法制度への適合性を両立させ、国内で初めて社会実装された安全な異業種間
データ連携技術を実現した。
② 本技術を社会課題解決に活用して航空機の定時運行性確保という課題に取り組み、航空会社の搭
乗に関する情報と通信事業者の人流データを安全に連携させ統計情報を活用した結果、スムーズ
な移動につながり、顧客体験価値向上と社会課題解決の両面に寄与した※1。
ドコモとNTTは、今後も秘匿クロス統計技術の研究開発により得られた成果を実用化につなげるこ
とで、安心安全なデータ連携を活用した社会課題解決に取り組んでまいります。
※1 2022年10月20日NTTドコモ報道発表（トピックス）
『JAL、JAL カード、ドコモが、顧客体験価値向上と社会課題の解決に向けて、 「秘匿クロス統計技術」を用いた企業横断で
のデータ活用の実証実験を開始』
＊「秘匿クロス統計技術」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
別紙
「秘匿クロス統計技術」について
1. 「秘匿クロス統計技術」とは
本技術は、相互にデータを明かさない状態で安全な統計情報を作成することを可能にする、NTTグループが推進する次世代ICT基盤構想「IOWN®」の構成技術です。本技術は、各組織が保有する同じ形式のIDリストに対し、それぞれの安全な処理環境である隔離実行環境（Trusted Execution Environment：TEE）で非識別化処理（不可逆変換および暗号化）を行い、個人を識別できない状態に加工した上で、暗号状態のまま集計処理と秘匿処理を実施します。なお、本技術は、「モバイル空間統計®」のガイドライン※2に準拠しており、非識別化、集計処理、秘匿処理を通じて統計情報を作成します。
また本技術の安全性はNTTの研究成果である高速・安全なデータ結合処理技術（セキュアマッチングプロトコル）※3に加え、差分プライバシー※4に基づくプライバシー保護技術に関してドコモが保有する技術を効果的に組み合わせることで実現しています。技術の安全性や適用事例が評価され、今回の受賞以外にも「2024年度情報処理学会業績賞※5」や「MCPC award2025 ユーザ部門 テクノロジー賞・セキュリティ委員会特別賞※6」も受賞しました。
詳細は、秘匿クロス統計公式サイトをご確認ください。
2. 各社の役割分担
|
社名 |
役割 |
|---|---|
|
ドコモ |
・差分プライバシーを適用したプライバシー保護技術を開発 |
|
NTT |
・セキュアマッチングプロトコルを開発 |
※2 詳細は、モバイル空間統計ガイドラインをご確認ください。
※3 データを暗号化したまま処理できる暗号方式（準同型暗号）を応用し、複数の主体が各々持つデータを互いに明かさずに、データ結合処理と統計情報の作成を行う技術
※4 任意の背景知識や攻撃能力を持つ攻撃者に対しても安全性を保証できることを目的として作成されたプライバシー保護の強度を定量的に測る指標であり、米国国勢調査においても、「差分プライバシー」を用いた保護手法が採用されている
※5 https://www.ipsj.or.jp/award/gyoseki.html
※6 https://www.mcpc-jp.org/pdf/mcpcaward2025houdoumae.pdf
＊「IOWN」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。
＊「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
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