Zenken、インド政府主催の「日印スキル開発ステークホルダー協議会」に登壇

～特定技能分野における当社の実績と「育成就労」を見据えた今後の取り組みについて、インド技能開発・起業促進省（MSDE）主催の協議会で発信～

Zenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は、2026年8月14日にインド・ニューデリーで開催されたインド技能開発・起業促進省（MSDE）主催の「日印スキル開発ステークホルダー協議会（India–Japan Stakeholder Consultation on Skill Development）」に登壇したことをお知らせいたします。

■協議会の概要

「日印スキル開発ステークホルダー協議会」は、2025年の第15回日印年次首脳会談で両国首脳が発表した「日印人材交流・協力アクションプラン」に基づき、人材育成・技能開発・労働力移動の分野における両国の協力をさらに強化することを目的として、インド技能開発・起業促進省が主催したものです。

日本では2027年4月に技能実習制度から新制度「育成就労」への移行が予定されています。本協議会では、育成就労・技能実習・特定技能（SSW）の各制度の関係性と、インド人材が日本で働くまでの流れが議論されました。あわせて、インド国内における日本語教育・分野別技能評価体制の拡充や、産業ニーズに沿った人材育成のあり方についても意見が交わされました。

本協議会には、インド側からは技能開発・起業促進省（MSDE）、外務省（MEA）、北東部地域開発省、各州政府、認定送出機関などが、日本側からは在インド日本国大使館、国際交流基金、JICA、JETRO、JITCO、経済産業省、インド進出日系企業などが参加し、日印両国の官民関係者が一堂に会する場となりました。

■登壇セッションの概要

インド人材の就労を支援する日本企業の取り組みを紹介するセッションにおいて、当社のグローバル教育事業本部 SSW事業部長である内田真平が登壇し、下記の内容について発信いたしました。

• Zenkenがこれまで培ってきた「特定技能」分野におけるインド人材の受入支援の実績

• インドにおける日本語教育および介護分野の人材育成に関する当社の取り組み

• 新制度「育成就労」を見据えた今後の展望と、インド関係機関との連携方針

 

■今後の展望

深刻な人手不足に直面する日本の介護業界において、海外から優秀な人材を確保することは喫緊の社会課題です。Zenkenは、インド政府系機関「NSDC International」と連携し、日本語・介護教育を受けたインド人材の紹介事業を推進してまいりました。今後も、インドをはじめとする海外人材の育成・紹介事業を通じて、日本の労働力人口の不足解消に取り組んでまいります。

■開催概要

名称： 日印スキル開発ステークホルダー協議会

（India–Japan Stakeholder Consultation on Skill Development）

開催日： 2026年8月14日（金）

開催場所： インド・ニューデリー

主催： インド技能開発・起業促進省（MSDE）

URL：https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2299485®=48&lang=2

【Zenken株式会社　会社概要】

会社名　　： Zenken株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都港区麻布台 1-3-1　麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
創業　　　： 1975年（昭和50年）5月2日
設立　　　： 1978年（昭和53年）7月14日
資本金　　： 439,950千円（2026年6月30日現在）
上場市場　： 東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/