「2021-2025長期経営構想」および「2021-2023中期経営計画」を策定
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親)は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざして、2025年度までの5ヵ年の計画としてキヤノンマーケティングジャパングループ「2021-2025長期経営構想」を策定しました。この長期経営構想は、キヤノングループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
また、「2021-2023中期経営計画」につきましては、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョンおよび経営指標の実現に向けた、2021年から2023年までの3ヵ年における実行計画として位置付けております。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
また、「2021-2023中期経営計画」につきましては、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョンおよび経営指標の実現に向けた、2021年から2023年までの3ヵ年における実行計画として位置付けております。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
キヤノンマーケティングジャパングループ「2021-2025長期経営構想」概略
■2025年ビジョン
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
■基本戦略
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.高収益企業グループの実現
■2025年の経営指標
売上 6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益 500億円
ROE 8.0%
■事業成長に向けた投資戦略
(投資方針)
2021年-2023年の3ヵ年で約1,000億円の成長投資を実施
(投資分野)
【事業投資】
現在、キヤノンマーケティングジャパングループは、ITソリューションを中核とした企業へ事業ポートフォリオの転換を図っております。ITソリューションは、我々の強みであるキヤノン製品と組み合わせることで、解決できる社会課題の領域を広げることが可能になります。今後も、社会とお客さまの課題を解決しながら、当社グループの存在意義を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、「2021-2025長期経営構想」および「2021-2023中期経営計画」の詳細につきましては、当社の投資家向けホームページ(https://canon.jp/corporate/ir)にて開示しておりますのでご覧ください。
■2025年ビジョン
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
■基本戦略
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.高収益企業グループの実現
- ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
- 顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
- キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
- 人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
- 戦略的事業投資による事業成長の加速
■2025年の経営指標
売上 6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益 500億円
ROE 8.0%
■事業成長に向けた投資戦略
(投資方針)
2021年-2023年の3ヵ年で約1,000億円の成長投資を実施
(投資分野)
【事業投資】
- ITソリューションを中心とした注力領域への投資
- 今後も需要の拡大が見込まれるデータセンター等の建設
- ビジネス領域の拡大に向けたベンチャー企業への出資やM&Aの実施
- 社内業務の効率化および経営スピード向上のための基幹システム刷新
- 社内DXによる既存事業の生産性向上
- ITソリューション分野を中心としたビジネス拡大を担うリーダー人材の育成・外部登用
- ITソリューション分野および新たな事業において活躍する従業員のスキルアップ支援
現在、キヤノンマーケティングジャパングループは、ITソリューションを中核とした企業へ事業ポートフォリオの転換を図っております。ITソリューションは、我々の強みであるキヤノン製品と組み合わせることで、解決できる社会課題の領域を広げることが可能になります。今後も、社会とお客さまの課題を解決しながら、当社グループの存在意義を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、「2021-2025長期経営構想」および「2021-2023中期経営計画」の詳細につきましては、当社の投資家向けホームページ(https://canon.jp/corporate/ir)にて開示しておりますのでご覧ください。
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