【Yahoo!ショッピング】「安全・安心への取り組みレポート」を初公開。2024年上半期の不正決済による被害金額は前年比約70%減、やらせレビューは2024年9月までに約60万件を削除
出店前後の審査状況や、やらせレビュー・不正決済などへの対策と実績を紹介
レポート公開ページ:https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/safesupport
LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)が運営する「Yahoo!ショッピング」は、これまでの安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期(1月~6月)版の「安全・安心への取り組みレポート」(以下、本レポート)を公開しました。本レポートは今回が初めての公開となり、今後も定期的に公開する予定です。
「Yahoo!ショッピング」は、出店ストアや広告主、パートナー企業、そして利用いただくユーザーにとって、どこよりも「安全・安心な売り場」を実現するために、さまざまな取り組みを実施しています。本レポートでは、出店前後の審査状況や、市場全体で課題となっているやらせレビュー・不正決済などの対策と実績を紹介します。
■取り組みの背景
経済産業省の調査によると、2023年の日本国内におけるBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2022年と比較して 13 兆 2,865 億円から 7,132 億円増加の13 兆 9,997 億円(※1)となり、拡大を続けています。一方で、それに比例するようにECにおけるトラブルも増加しており(※2)、安全・安心への取り組みはEC事業者にとって急務となっています 。
※1 出典:「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(2023年8月、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課)
※2 出典:「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報(2023年)」(2024年6月、日本サイバー犯罪対策センター)の悪質なショッピングサイトの通報件数
■「Yahoo!ショッピング」における安全・安心への取り組み
1. 信頼できるストアの厳選
「Yahoo!ショッピング」ではこれまでも、一部のブランドにおいて直営店や正規代理店の商品などへの「ブランド公式商品アイコン」 の表示や、発送や顧客対応などにおいて一定の条件を満たすストアを「優良ストア」として認定する制度など、ユーザーが安心して利用できるよう、売り場の改善に取り組んできました 。
こうした取り組みに加え、2024年1月には出店段階の審査をさらに強化するため、適切な運営かを確認する「在庫証明審査(※3)」を実施し 、2024年4月以降には携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止しました。この結果、2024年上半期における出店時の審査合格率は2023年上半期の25.2%から14.0pt減の11.2%となり、不正が疑われるストアの出店を抑制しています。
※3 個人事業主は2024年1月、法人は2024年5月から実施
2. 不適切なストアや商品の排除
出店後の取り締まりも強化し、2023年7月からは、出店者の本人確認のためeKYC(※4)を導入し、アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアをリスト化し、途上審査を定常的に実施しています。パトロールにより、2024年上半期の休店ストア数は、2023年上半期の506ストアから50.0%減 の253ストアになりました。2024年上半期の退店ストアも、2023年上半期の1,159ストアから41.0%減の684ストアとなり、売り場における悪質なストアは減少しています。
また、商材の取り扱い審査では、対象とする商材およびブランドの拡大や仕入れ書類の提出必須化などを通じて、審査を強化し、2024年上半期のブランド審査の合格率は、2023年上半期の89.0%から14.7pt減の74.3%に減少しました。また、2024年上半期のブランド未審査ストアの商品削除数も2023年上半期の1,750件から31.0%増の2,292件となりました。
※4 electronic Know Your Customerの略称で、オンライン上で本人確認を完結するための技術。Yahoo!ショッピングでは、本人確認書類と本人写真を同時に撮影してアップロードし、本人確認を実施する「セルフィ―アップロード型」を採用
3. 不正行為の防止
昨今、やらせレビューを中心とする不正なレビューが市場全体で横行しており、「Yahoo!ショッピング」でも散見されていました。この対策として、2023年10月以降、過去の投稿からやらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を分析し、やらせレビューの可能性が高い投稿の削除を実施しました。2024年9月現在までに3,150ストアを対象に597,234件のレビューを削除しました。
また、年々増加しているクレジットカードの不正利用被害(※5)への対策についても、2024年4月以降、自社開発の不正検知システムの判定精度を改善した結果、2024年上半期の不正決済の被害金額は、2023年上半期と比較して69.9%減と大幅な抑制ができました。
※5 出典:「クレジットカード不正利用被害の発生状況」(2024年6月、(一社)日本クレジット協会)https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
■今後の取り組み
今後、既に実施している「審査商材の拡大」「やらせレビューへの対策」「パトロールにおけるAIの導入」をさらに強化していく予定です。また、新たな取り組みとして、「LINEヤフーグループ内での連携強化」「無在庫転売ご意見受付フォームの開設」「クレームを繰り返し発生させるストアへのペナルティ強化 」などを行っていきます。
こうした取り組みを通じて、「Yahoo!ショッピング」は、今後もユーザーやストアの皆様にとって安全で、安心してご利用いただけるモールを目指していきます。
■LINEヤフーストーリー「WHY? LINEヤフー」
LINEヤフーのコーポレートサイトでは、「Yahoo!ショッピング」安全対策部 部長の栗原 親史のインタビューを公開しています。ユーザーが安心してお買い物ができる売り場づくりに向けて、取り組んできた未着詐欺や無在庫転売などへの対策や、今後の目標などについて言及しています。
URL:https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20240912/wly_shpsafety.html
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像