サイバー攻撃時に「ブランドを守る広報」へ　広報のための危機管理対策1日集中研修を提供開始

危機対応を属人化させない。部門横断で動ける広報体制を1日で整備

株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役：高橋智哉）は、サイバー攻撃を受けた際にブランドを守るための「広報のためのサイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中研修」の提供を開始しました。混乱の初期段階で迷わない初動判断と、ステークホルダー別の説明設計力を、演習を通じて1日で強化します。

広報のためのサイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中研修とは

近年、サイバー攻撃は情報漏えいだけでなく、企業の信頼やブランド価値を一気に毀損する危機へと変化しています。一方で、発生直後の説明不足や判断遅れが炎上や不信を招くケースも増えています。本研修は「サイバー攻撃＝広報課題」と捉え、広報が主導して判断・連携するための思考と実務を1日で習得します。初動の意思決定、社内連携（IT・法務・経営・広報）、社外説明の組み立てを、現場で使える形に落とし込みます。

有事でも自律的に動ける広報部門を目指し、再現性ある危機対応を組織として構築したい企業に向けた内容です。

☑️なぜ今か

• サイバー攻撃の増加で「技術対応＋説明責任」が同時に問われる局面が増えている

• 初動の遅れや発信のブレが、二次炎上やブランド毀損を招きやすい

• 広報の高度化が進み、経営判断を支える危機対応力が部門要件になっている

☑️本研修のポイント

• ブランドを守る「広報主導の危機管理思考」を体系化

• 初動判断の型と、ステークホルダー別の説明設計を演習で習得

• IT・法務・広報の役割分担を明確化し、部門横断の連携を設計

☑️このような方におすすめ

• 危機対応を属人化させず、組織として再現性ある型を作りたい広報・PR部門

• サイバー攻撃時の初動判断を強化し、意思決定の速度と精度を上げたい部門長

• IT・法務・広報をつなぐ危機管理体制を整え、ブランド毀損を最小化したい企業

≪研修概要≫

テーマ：広報のためのサイバー攻撃を想定した危機管理対策1日集中研修

実施形式：ワーク型 対面 オンライン

詳細URL：https://educ.sendenkaigi.com/biz/training/cyberattack-publicrelations/

 

▶カリキュラムモデル 

セクション	講義内容
第1部	なぜ今、広報にサイバー危機管理が求められるのか ・近年の企業被害事例整理    ・ブランド毀損につながる構造    ・マーケ・広報が最前線に立つ理由    ・IT任せのリスク    ・危機管理広報の全体像
第2部	サイバー攻撃発生時の初動対応と判断 ・被害発覚直後の広報の動き    ・公表判断の考え方 ・発信内容・表現の線引き ・謝罪・説明の基本原則 ・初動対応のチェックポイント
第3部	ステークホルダー別コミュニケーション設計     ・顧客・ユーザーへの説明 ・メディア対応の整理 ・株主・投資家への視点 ・SNS時代の炎上リスク ・情報更新の考え方
第4部	社内連携と危機管理体制の構築     ・情報システム・法務との連携 ・経営判断とのつなぎ方 ・CS・現場部門との情報共有 ・広報主導の体制づくり ・平時から準備すべきこと

 *想定カリキュラムモデルです。ご要望に合わせてカスタマイズ可能です。

■宣伝会議について

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社宣伝会議 法人研修事務局　

電話：[phone]   

メール：[e-mail]

URL：https://educ.sendenkaigi.com/biz/training/cyberattack-publicrelations/