トラストバンク、自治体向け新サービス「そらっち」の提供開始

～ 太陽光発電可視化サービスで、自治体の償却資産税の課税業務や温暖化対策関連計画策定などを支援 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日7月5日、自治体向けの太陽光発電可視化サービス「そらっち」の提供を開始します。本サービスは、自治体において太陽光発電設備に対する償却資産税の課税および徴税業務の円滑化の支援に加えて、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに向け自治体に求められている地球温暖化対策に関する「地方公共団体温暖化対策実行計画」やゼロカーボンビジョンの策定への活用が期待できます。

「そらっち」は、航空写真を基としてAI用いて太陽光発電設備を可視化し、１）「償却資産税サービス」と、２）「環境情報サービス」の２つのサービスを提供します。「償却資産税サービス」では、地番データを元にした償却資産税対象設備一覧の作成と設置場所ビューアの提供を、「環境情報サービス」では、地方公共団体実行計画策定支援として太陽光導入の可視化・分析レポートなどの提供を通じて自治体業務を支援します。

自治体では、償却資産税を含む固定資産税の課税状況を把握するため、担当職員がこれまでの経験や帳票をもとにした行政区域内の現地調査を行います。現地調査の結果によって得られた太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを、資源エネルギー庁が公開するFIT事業計画認定情報と照合したり、自治体が保有する課税台帳との突き合せを行ったりすることが一般的ですが、それによる自治体の業務負荷は膨大です。

「そらっち」では、担当職員の業務負荷の軽減に加えて、人事異動の多い自治体における業務経験に左右されない標準化された業務を可能にします。自治体は、航空写真と行政区域内の地番図データを送るだけで、地番図と照合した太陽光発電設備の所在リストのほか、地図上で、どこに太陽光発電設備があるのかをグラフィカルにしたマッピングデータや地方公共団体実行計画策定に必要となる太陽光発電設備導入情報などを手に入れることができます。

AIを活用して分析したマップビューア(一部抜粋) 青線：筆界線、黄線：：AI検出結果（短形）、赤線：野立てソーラーパネル地番

「そらっち」は、トラストバンク、株式会社オービタルネット（以下、オービタルネット）、株式会社エックス都市研究所（以下、エックス都市研究所）の３社で提供します。トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」やデジタル行政を支援する「パブリテック事業」などで培った自治体ネットワークや自治体に寄り添ったサービス提供のノウハウを通じて、自治体へ案内します。オービタルネットは、自治体における課税事務で活用実績のあるAI技術により高精度のデータを抽出し、エックス都市研究所は、再生可能エネルギー全般に係る分析やレポーティングを行います。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンの実現のため、地域の経済循環を促すことを目的に「ふるさとチョイス」の事業をはじめ、地域通貨や自治体職員の業務支援やエネルギー事業などを展開しています。エネルギー事業では、地域発電事業、地域エネルギーマネジメント事業、さらに新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」を含むプラットフォーム事業の３つの柱で、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指しています。
 

• □■「そらっち」の概要 ■□

◆サービス名： 「そらっち」
◆サービス開始日： 7月5日（月）
◆サービスURL： https://www.solar-watch.jp/


株式会社トラストバンク
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトは全国9割の1600自治体超が利用し、お礼の品数は37万点を超す（2021年6月時点）。2013年に「ガバメントクラウドファンディング」、2014年に「災害支援」も国内で初めて開設。2018年に東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテックやエネルギー、地域通貨などの新規事業に参入。