Polimill株式会社、兵庫県多可町（たかちょう）と「生成AI活用・開発に関する包括連携協定」を締結 —— 生成AIを職員の人材育成と組織の知的資産化に活用

職員の心理的資本と政策形成能力の向上をめざし、全国のモデルケース創出を目指す

ポリミル

2026年7月2日 15時30分

生成AIの社会実装に取り組むPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花、以下「当社」）は、2026年6月26日、兵庫県多可町と「生成AI活用・開発に関する包括連携協定」を締結しました。

本協定は、生成AIの活用・開発を通じて相互に連携・協力し、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、職員の業務効率化・デジタル人材育成を進めるものです。とりわけ、生成AIを単なる効率化の道具にとどめず、職員の人材育成と組織の知的資産化に活用する点に特徴があります。両者は、自治体における人材育成の新たな可能性を開拓し、全国のモデルケースとなることを目指します。

■ 協定締結の背景

文章作成や問い合わせ対応など、行政の現場では生成AIの活用が広がっています。一方で、職員が培ってきた知識やノウハウ、判断といった「経験知」は属人化しやすく、組織として蓄積・共有する仕組みづくりが課題となっています。

多可町と当社は、生成AIをこうした課題の解決に活用します。職員一人ひとりの内面的な成長（心理的資本の向上）を促すとともに、実践的な知識やノウハウを組織全体で共有・活用できる仕組みの構築を目指します。

■ 連携事項

本協定に基づき、両者は次の事項に連携して取り組みます。

・行政業務の効率化・DX推進

行政業務全般での生成AI活用、多可町が自律的に運用できる活用モデルの構築、業務プロセスの改善

・共同開発・改善

意見交換を通じた専用AIの共同開発、効果測定と改善

・職員育成・心理的資本の向上

職員の生成AI利活用能力の向上、意識改革と実践力向上、心理的資本の向上に寄与するシステムの構築

・組織の知的資産化

職員のナレッジ・経験・判断を組織に蓄積・活用するシステムの構築、意思決定支援ツールの開発

本協定は、単なる技術提供関係ではなく、独自性・相互信頼・長期的視点・社会的貢献を特性とする戦略的パートナーシップと位置づけています。

両者は本協定の成果を全国の自治体と共有し、地域行政の質的向上に貢献することを目指します。

■ 多可町吉田町長コメント

本協定の最大の特徴は、生成AIを単なる効率化の道具としてではなく、職員の人材育成と組織の知的資産化に活用する点です。Polimill株式会社様との協働により、職員の内面的な成長を促進し、職員が培ってきた実践的な知識やノウハウを、組織全体で共有・活用できる仕組みを構築したいと考えています。多可町が実現した成果を全国の自治体と共有し、同じような課題を持つ地域に希望と可能性をお届けできればと思います。

■ Polimill株式会社代表取締役伊藤あやめ谷口野乃花コメント

今回の多可町様との包括連携協定の締結を大変光栄に思います。本協定は単なる技術提供に留まらず、生成AIを活用して職員の皆様の心理的資本や政策形成能力を高める、独創的なモデルの構築を目指すものです。対等な戦略的パートナーとして共同開発を推進し、行政のDXや業務効率化、知的資産化を実現してまいります。この先進的な取組を全国の自治体のモデルケースとし、地域の持続的な発展と市民サービス向上に貢献する所存です。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。

2026年7月時点で全国約900の自治体・約40万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できます。

すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供し、導入先では現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施しています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。