アドバンスト・メディア、日本農業新聞と販売パートナー契約を締結

JAグループにおけるDX推進と業務効率化を加速

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎 以下、日本農業新聞）と販売パートナー契約を締結しました。

日本農業新聞は、JAの事業・業務を変革するDX推進に積極的に取り組んでいます。JA現場のDXを進める「JA-DX推進研究会」の主催やJAの役職員の学習や職場の課題解決を総合的に支援する会員制サービス「Jパートナーズ」の運営を通じ、JAグループのデジタル技術の活用を推進しています。

アドバンスト・メディアは、AI音声認識AmiVoiceを活用した議事録ソリューション「VoXT One（ボクスト ワン）」の、JAグループへの多数の導入実績を持ち、DX推進を支援してきました。全国農業協同組合中央会をはじめ、JAあいら、JAおとふけ、JAぎふ、JAけねべつ、JAとぴあ浜松、JAひだ、JAみえきたなど、50以上の団体でご活用いただいています。さらに、日本農業新聞が主催する「JA-DX推進研究会」のサポーター企業として、研究会や交流会などへの継続的な参加を通じた連携強化により、今回の販売パートナー契約の実現につながりました。

今回の契約は、両社の連携をさらに強化する重要な一歩です。当社としても、「VoXT One」を広く周知し、JAの事業・業務を変革するデジタル活用を積極的に支援していきます。

アドバンスト・メディアと日本農業新聞は、今後も連携を深めながら、JAグループにおける業務効率化とDX推進をさらに加速させてまいります。

■日本農業新聞、コメント

JAの現場では、組合員へのきめ細やかな対応と、地域農業の発展に向けた多様な業務が日々求められています。その中で、議事録作成などの事務作業が職員への大きな負担となっている現状を深く認識しています。議事録文字起こしソフト「ScribeAssist」や「ProVoXT」を導入することで、煩雑な作業を効率化し、職員が本来注力すべき現場活動や組合員支援により多くの時間を割ける環境づくりを後押しできると考えています。

今後もデジタル技術の活用を通じて、JAグループの業務変革と地域農業の持続的発展に貢献してまいります。

（日本農業新聞　ソリューション事業部長　高橋秀昭）

「VoXT One」概要

議事録作成業務を多角的にサポートし効率化を実現する、国内シェアNo.1（※）のAI音声認識AmiVoiceを搭載した複数の議事録ソリューションを一元化した新プラットフォームです。1つのアカウントで、スタンドアローン型の「ScribeAssist」とクラウド型の「ProVoXT（プロボクスト）」など、ユーザーの利用シーンに合わせて最適なソリューションの選択が可能です。さらに、GPT‐4oを活用した要約生成や、音声入力ソリューションなど多彩な機能により、議事録作成業務の効率化を実現します。

https://voxt-one.advanced-media.co.jp/

「JA-DX推進研究会」について

「JA-DX推進研究会」は、JAの事業・業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める研究会です。JAの組織基盤、事業・活動を強くするためのデジタル化の研究、無理せず手が届く「S-DX」を中心とした実装研究、デジタル人材の育成とネットワーク化を目的に、日本農業新聞が2022年9月22日に設立しました。

https://www.agrinews.co.jp/page/jadxseries

日本農業新聞について

日本農業新聞は、国内唯一最大の農業専門日刊紙 です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。

https://www.agrinews.co.jp/

※出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2025」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場

【本件のお問い合わせ】

株式会社アドバンスト・メディア

VoXT事業部

https://voxt-one.advanced-media.co.jp/inquiry/