【パーソル・データから見る企業実態調査】8割弱が人的資本経営に取り組む6割がAI・DX・高度スキル人材不足に課題意識

～人的資本経営【人材ポートフォリオ】に関する企業の取り組み実態(全29ページ)を無償配布～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査を行いました。

 

【調査結果サマリー】 ■「人的資本経営」の取り組み度合い：76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答した。 ・人的資本経営への取り組み度合いについては、全体の31.8%が「十分に取り組んでいる」、44.8%が「一部取り組んでいる」と回答した。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9%にのぼっており、各社の注力テーマであることがうかがえる。 ■「人材ポートフォリオ」の構築における課題：「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップに。次いで「人材戦略を立てられる人材がいない」といった課題があげられた。 ・中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップとなった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」があげられており、人的資本経営の取り組みにおける課題と同様、具体的な実行の難しさのほかに、実行のための人材がいないといったことが課題の１つとして捉えられている。 ■中核人材の充足度：「次世代経営者候補」「マネジメント人材」の充足度は4割程度、「AI・DX人材」「高度スキル・専門人材」の充足度は3割程度にとどまった。 ・中核人材の充足度について「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2%、「マネジメント人材」で合計43.1%、「AI・DX人材」で合計33.6%、「高度スキル・専門人材」で合計34.2%と、それぞれ半数にも満たなかった。とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。

本調査は、企業の経営層ならびに人事に携わる人を対象に、人的資本経営に関連する人事施策について調査を行い、その中から「人材ポートフォリオに関連する取り組み」をレポートにまとめたものです。あわせて、人事体制や中核人材の充足度、従業員情報の管理・活用度についても傾向を記しました。

なお、今後、以下テーマの調査を発表予定です。

D＆I編(女性、外国人、キャリア採用、シニアなど)、人材育成・リスキリング編、社員エンゲージメント・ウェルビーイング編、多様な働き方編（テレワーク、デジタル化、育休など）
 
▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp26_phd_dl.html?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_content=wp26&utm_campaign=2211pr
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

TOPICS
1.   「人的資本経営」についての取り組みについて
●人的資本経営の取り組み度合い（全体／企業規模別）
人的資本経営への取り組み度合いについては、全体の31.8%が「十分に取り組んでいる」、44.8%が「一部取り組んでいる」と回答した。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9%にのぼった。

【パーソル・データから見る企業実態調査】人的資本経営調査レポート（人材ポートフォリオ編）

2.   「人材ポートフォリオ」に関する取り組みについて
●中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題（全体）
中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップとなった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」があげられており、人的資本経営の取り組みにおける課題と同様、具体的な実行の難しさのほかに、実行のための人材がいないといったことが課題の１つとして捉えられている。

【パーソル・データから見る企業実態調査】人的資本経営調査レポート（人材ポートフォリオ編）

3.   中核人材の充足度について
●中核人材の充足度（全体）
中核人材の充足度について「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2%、「マネジメント人材」で合計43.1%、「AI・DX人材」で合計33.6%、「高度スキル・専門人材」で合計34.2%と、それぞれ半数にも満たなかった。とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。

【パーソル・データから見る企業実態調査】人的資本経営調査レポート（人材ポートフォリオ編）

4.   従業員情報の管理・活用について
●従業員情報の管理・活用度合い（全体／企業規模別）
従業員情報に関して、データ管理が「十分できている」「ある程度できている」企業は合計62.8%、同様にデータ活用ができている企業は52.3%であった。

【パーソル・データから見る企業実態調査】人的資本経営調査レポート（人材ポートフォリオ編）

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女 ・経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人 ・勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
企業区分	勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付	n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間	2022年9月15日（木）～2022年9月16日（金）
調査手法	調査会社（クロス・マーケティング社）によるインターネット定量調査

 

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜　https://www.persol-group.co.jp/　＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
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