イスラエルにおけるスタートアップ投資について
~水からCO2フリーの水素製造を実現するH2Pro社へ出資~
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と欧州住友商事会社(本社:英国ロンドン、社長:山名宗)(以下総称して「住友商事グループ」)は、2019年6月にイスラエルに設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル(以下「CVC」)「IN Venture」を通じ、新たな水素製造技術を開発するH2Pro Ltd(以下「H2Pro社」)に出資しました。
近年、CO2排出量削減による地球温暖化の抑制がグローバルな課題となっていますが、水素は、利用段階でCO2を排出しないため、将来の重要なエネルギーの一つとして期待されています。また、水素は、エネルギー貯蔵・運搬が可能で有用性も高いことから、水素市場は今後大きく伸びると予測されています。一方、現在の水素製造は、低コストで製造できる天然ガスなどの化石燃料を用いた方法が主流ですが、製造過程でCO2を排出します。製造過程でCO2を排出しない方法として、水の電気分解がありますが、製造コストが高いことが実用化の課題の一つです。
H2Pro社は、水の電気分解を改良した新たな水素製造技術「E-TAC」(注1)を開発しています。通常の水の電気分解による水素製造では、酸素と水素が同時に発生しますが、「E-TAC」はH2Pro社が開発した電極を用いて酸素と水素を別々に発生させる技術です。これにより、酸素と水素の混合を防ぐための隔離膜(注2)が不要になることや、製造時のエネルギー効率が高くなることで、低コストでの水の電気分解の実現を目指します。「E-TAC」を実用化させ、一般的な電気分解での製造方法に比べ製造コストを大きく下げることで、水素エネルギーの普及に貢献します。
住友商事は、2018年5月に「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連ビジネスの可能性を追求しています。住友商事グループは、H2Pro社への出資および今後の協業を通じ、さらなる水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。また、今後も、IN VentureをはじめとするCVCによるスタートアップへの投資を通じ、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の強化および高度化、新規事業の創出を目指します。
(注1)E-TAC
Electrochemical, Thermally Activated Chemicalの略
(注2)隔離膜
酸素と水素が同時に発生する通常の水の電気分解において、酸素と水素の混合を防ぐための仕切り
<参考資料>
■「E-TAC」水素製造についての解説図
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
H2Pro社は、水の電気分解を改良した新たな水素製造技術「E-TAC」(注1)を開発しています。通常の水の電気分解による水素製造では、酸素と水素が同時に発生しますが、「E-TAC」はH2Pro社が開発した電極を用いて酸素と水素を別々に発生させる技術です。これにより、酸素と水素の混合を防ぐための隔離膜(注2)が不要になることや、製造時のエネルギー効率が高くなることで、低コストでの水の電気分解の実現を目指します。「E-TAC」を実用化させ、一般的な電気分解での製造方法に比べ製造コストを大きく下げることで、水素エネルギーの普及に貢献します。
住友商事は、2018年5月に「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連ビジネスの可能性を追求しています。住友商事グループは、H2Pro社への出資および今後の協業を通じ、さらなる水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。また、今後も、IN VentureをはじめとするCVCによるスタートアップへの投資を通じ、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の強化および高度化、新規事業の創出を目指します。
(注1)E-TAC
Electrochemical, Thermally Activated Chemicalの略
(注2)隔離膜
酸素と水素が同時に発生する通常の水の電気分解において、酸素と水素の混合を防ぐための仕切り
<参考資料>
■「E-TAC」水素製造についての解説図
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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