東京都・GovTech東京主催「ガブテックカンファレンス」にポリミルCOO谷口野乃花が登壇 — 全国の広域自治体関係者を前に「共同化」による行政AXを提言

デジタル庁、Anthropic Japan合同会社 、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 、日本マイクロソフト株式会社と並び、民間の立場から自治体AXの展望を発信

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年7月5日、東京都および一般財団法人GovTech東京が主催する「ガブテックカンファレンス－オールジャパンで進める自治体DX・AX－」（会場：Tokyo Innovation Base、東京・有楽町）に登壇いたしました。（参照：５都県知事が自治体DX・AX推進の重要性を議論　28府県等から111名が参加）

代表取締役COOの谷口野乃花が、デジタル庁や国内外のテック企業とともに第2部に登壇し、「AIを活用した自治体の未来、そして共同化の展望」と題して講演を行いました。

■ 登壇イベント概要

イベント名：ガブテックカンファレンス－オールジャパンで進める自治体DX・AX－

主催：東京都、一般財団法人GovTech東京

開催日：2026年7月5日（日）

会場：Tokyo Innovation Base（TIB／東京・有楽町）

参加者：全国28府県等から111名が参加。会場には各都府県の多くの関係者が参集

プログラム：第1部では、小池百合子東京都知事、山野之義石川県知事、長崎幸太郎山梨県知事、横田美香広島県知事、池田豊人香川県知事（オンライン参加）の5都県知事によるキーノートとパネルディスカッションを実施。第2部では「自治体のAI活用、自治体AXについての展望」をテーマに、デジタル庁、GovTech東京、Anthropic Japan合同会社 、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 、日本マイクロソフト株式会社、Polimill株式会社が登壇

研修の様子

■ 各都府県の関係者が一堂に会する場で、民間企業として自治体AXの展望を発信

本カンファレンスは、都道府県の域を越えた連携により各地域が抱える課題を共に解決し、オールジャパンで自治体DX・AXを推進する機運を醸成することを目的に開催されました。第1部では5都県の知事が各都県の課題と取組を発表し、第2部では国・広域自治体・民間それぞれの立場から、自治体のAI活用と自治体AXの展望が語られました。

Polimillは第2部に、デジタル庁、GovTech東京、Anthropic Japan合同会社 、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 、日本マイクロソフト株式会社とともに登壇。

全国から集まった自治体関係者に、谷口が「AIを活用した自治体の未来、そして共同化の展望」について講演しました。

■ 「2040年、行政が止まる」— 谷口が提言した「共同化」という解

講演で谷口は、全国の4割以上が消滅可能性自治体とされ、職員数の半減と行政需要の増加が同時に進む「2040年問題」を出発点に、行政業務をAIでつくりなおす「AX」の必要性を提起しました。

そのうえで、①広がる自治体間格差、②散らばる知識、③固まる予算という3つの構造的課題を整理し、格差を「ならす」（1,000アカウントまで永続無料の提供）、知識を「つなぐ」（全国約1,000自治体・約50万人が利用するAX基盤へのナレッジ集約）、予算を「動かす」（共通基盤上でのAIアプリ流通）という「共同化」のアプローチを提言しました。

あわせて、行政向けAIアプリストア「Qommons ONE」のβ版を2026年7月末にリリース予定であること、正式リリース前にもかかわらず大手キャリア・SIerを含む20社以上から掲載要望が寄せられていることを発表。「これからは、共通インフラの上で知恵を出し合い、地域課題を共に解決する『共創』の時代。官と民が垣根を越えて、オールジャパンでエコシステムを構築していく」と講演を締めくくりました。

研修の様子

■ 代表取締役COO 谷口野乃花よりコメント

全国の知事・副知事、DX担当幹部の皆様が一堂に会する場で、民間企業の立場から自治体AXの展望をお話しできたことを大変光栄に思います。

資金力や人での有無によるDX進捗の差が、住民の皆様が受けられる行政サービスの差になってはならない — QommonsAIを1,000アカウントまで永続無料で提供し続けているのは、格差を助長しないという私たちの強い意志によるものです。おかげさまでQommonsAIは、全国約1,000自治体・約50万人の職員の皆様が利用する基盤に育ちました。これからは競争ではなく「共創」の時代です。自治体の皆様、パートナー企業の皆様と垣根を越えて、オールジャパンで「のこしたいみらい」をともにつくってまいります。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。

2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。

公式サイト：https://polimill.jp/