新潟県阿賀野市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、新潟県阿賀野市（所在地：新潟県阿賀野市　市長：加藤 博幸、以下「阿賀野市」）に導入されることをお知らせします。

■ 導入の背景

阿賀野市は、令和3年9月に「阿賀野市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、デジタル技術が浸透することで様々なサービスやデータが活用される地域社会の実現を目指す取り組みを進めています。

そこでこの度、デジタル技術の活用による「財務事務の効率化」を目的に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を、株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市　代表取締役社長：南雲 俊介）が提供する「財務会計システムVENAS（ヴィーナス）」における電子決裁機能の導入に合わせて導入いただきました。

これにより、請求書の処理にかかる労力や、財務会計システムに請求書情報を転記する際の手間や誤記入のリスク、さらに承認・審査に伴う支出命令や請求書の照合作業における負担等の課題を解決できます。

請求・支払事務に係る事業者と阿賀野市双方の工数削減を通じて、庁内業務の省力化・効率化を実現することで、地域社会全体の生産性向上に寄与します。

■ 阿賀野市 ご担当者様からのコメント

阿賀野市では、業務の省力化や効率化を図るため、デジタル技術の導入を積極的に推進しています。この度、電子決裁機能を有した財務会計システムの更改に合わせ、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することといたしました。

バックオフィス業務である財務事務においてペーパーレス化が推進されることで、業務のスリム化を図るだけではなく、当市と取引のある民間事業者のバックオフィス業務においても、DXがさらに推進されていくことを期待しています。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年2月現在で115万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/