FRONTEO、非構造化ドキュメントデータを解析するAIソリューション「KIBIT Libria」に生成AI連携機能を搭載

企業のDX推進に向け、社内ドキュメントの活用を「検索」から「意思決定支援」へ

株式会社FRONTEO

2026年5月21日 16時00分

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下「FRONTEO」）は、非構造化ドキュメントデータを解析するAIソリューション「KIBIT Libria（キビットリブリア）*1」に、生成AIとのAPI連携機能を新たに搭載しました。これにより、「KIBIT Libria」で検索・抽出したドキュメントデータをもとに、生成AIによる要約・分析や、類似事例を踏まえた対応策の提案までを一貫して行うことが可能となります。
今回の機能強化は、社内ドキュメントの活用を『検索』から『意思決定支援』へと拡張するものです。

■生成AIとドキュメントデータ活用に関する課題
生成AIの企業活用が急速に広がる一方、社内データを正確かつ安全に活用するための仕組みの整備が多くの企業で課題となっています。また、企業内に蓄積されたドキュメントから必要な情報を見つけ出しても、その内容の読み解きや分析には依然として多大な時間と専門知識を要します。

■KIBIT×生成AIで検索結果を意思決定に変える
こうした課題に対しFRONTEOは、独自の方程式駆動型AI「KIBIT」*2が持つ高精度な文書解析力と、LLM（大規模言語モデル）を活用した生成AIを掛け合わせることで、新たなソリューションを提供します。具体的には、以下の機能を搭載しました。

「KIBIT Libria」で検索・抽出したドキュメントデータをもとに、生成AIが要約を作成し、大量の文書の内容理解を支援
類似事例を横断的に分析し、共通する原因の特定や新たな対応策を提案
KIBITが実際のドキュメント（事実データ）を正確に抽出した上で生成AIに渡すため、ハルシネーション（事実に基づかない情報の生成）リスクを低減

これにより、企業における知見やノウハウの共有・再活用を促進し、業務判断の迅速化やナレッジマネジメントの高度化を支援します。

例：国土交通省「リコール・改善対策の届出」
国土交通省「リコール・改善対策の届出」*3をサンプルデータとして登録し、生成AI連携機能を使用した画面。
大量のドキュメントに含まれる類似の不具合事例から、共通点や原因をAIが分析し、対応策を提案しています。

FRONTEOは、独自の革新的なAIソリューションと生成AIを融合し、その研究開発と社会実装を通じて、企業のDX推進と生産性向上、持続的な成長に貢献してまいります。

＊1 KIBIT Libriaは、企業のDX推進を目的とし、社内に埋もれた情報資産を整理・活用することで、組織のナレッジマネジメントを支援するAIソリューション, https://kibit.fronteo.com/products/kibit-libria

＊2 方程式駆動型AI「KIBIT」はFRONTEOが独自開発した人工知能。方程式を用いることで非連続な発見、因果関係の把握、高い再現性を実現。学習プロセスの軽量化によりCPUレベルで高速・高精度の解析を可能とする。日米欧で特許取得済み。

＊3 国土交通省：リコール・改善対策の届出（令和8年分）, https://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも生かされています。