神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入　都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証する

三井不動産株式会社

2024年10月9日 14時09分

本リリースのポイント

神戸市は、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）で生まれた、住民の暮らしをより健康的でスマートにする都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を導入。
柏市と都市OSを共同利用することで、「初期費用負担がなく」、「導入後迅速にサービスを利用する」ことが可能に。都市OSはデータ連携の仕組みを含み拡張性が高いことが特徴。
この共同利用の枠組みは、総務省が実施する令和6年度多様な広域連携促進事業に採択されており、今後、他自治体が導入するにあたり費用対効果の検証やガイドラインを整備し、標準的な都市OSのモデルケースとして取りまとめる。

　神戸市、株式会社ギックス（代表取締役CEO 網野知博、以下「ギックス」）、株式会社キッズライン（代表取締役　経沢香保子、以下「キッズライン」）、BIPROGY株式会社（代表取締役社長齊藤昇、以下「BIPROGY」）、三井不動産株式会社（代表取締役社長植田俊、以下「三井不動産」）、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（以下「UDCKタウンマネジメント」）は、柏の葉スマートシティの都市OSである「スマートライフパス※1」、「Dot to Dot※2」を神戸市全域で導入しました。

　神戸市は柏市で実績ある都市OSを共同利用することにより、初期費用負担なく、導入決定からわずか1ヶ月で神戸市民へのサービスを提供することができました。また、今後都市OSを活用したサービス拡大や、他自治体への展開の可能性を検証し、迅速なスマートシティのサービス導入の事例として発信していくことを目指します。令和6年度多様な広域連携促進事業の実施結果として、最終的に全国で横展開できるモデルが構築されることは総務省からも期待されています。

神戸市(神戸市立博物館)/子育てスタンプラリー・子ども一時預かりモニターイメージ図

■各団体の役割

団体名	役割
神戸市	「スマートライフパス」「Dot to Dot」を導入。
株式会社キッズライン	地域サービス「こども一時預かりモニター※3」を提供するにあたり、利用者とベビーシッターとのマッチングプラットフォームを提供し、モニター向けのクーポンを発行。
株式会社ギックス	地域サービス「子育て支援スタンプラリー※4」のベースとなるキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」を提供。
BIPROGY株式会社／三井不動産株式会社	三井不動産とBIPROGYは共同で、パーソナルデータ連携のプラットフォーム「Dot to Dot」を開発し、UDCKタウンマネジメントを通じてプラットフォームを提供。
一般社団法人UDCKタウンマネジメント	神戸市から委託され、令和6年度多様な広域連携促進事業の一環として、ポータルサイト「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を提供し、運営。

■都市OSの共同利用

　一般的に都市OSは、地域アセット、地域サービスをつなぐ中間的な情報システムとして位置付けられていたため、これまでの都市OS導入については、システムアーキテクチャの議論はされるものの、地域サービスを拡大する視点が欠けており、導入後も地域住民の利用が広がらないことが課題となっていました。神戸市は、千葉県柏市の柏の葉スマートシティですでに様々なサービス実績がある都市OSとして、ポータルサイトである「スマートライフパス」、データ連携基盤「Dot to Dot」に着目し、既存の都市OSを柏市と連携しながら共同利用することで、地域サービスを横展開しました。それによりこれまでの都市OSが抱える地域サービス拡大の課題を解決し、初期費用負担なく迅速に地域サービスを展開することを可能としました。

　これらの地域サービス拡大の観点と、初期費用負担が少なく導入できるモデルの実現は都市OSの普及に欠かせないものであり、全国でデータ連携基盤を横展開できるモデルが構築されることについて、総務省からも有用な事業の成果として期待されています。

■サービス展開

　神戸市では先行して、2024年1月から、都市OSの「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を活用して健康増進サポート事業「KOBE Sports & Well-being City Project」の参加者100名に対して、健康増進施策の効果として、運動習慣の継続化に役立つ効果を実証しています※5。

　2024年8月から神戸市全域に「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を本格導入し、地域サービスとして「子育て支援スタンプラリー）」、「こども一時預かりモニター」を神戸市内で実施しました。

■神戸市での「スマートライフパス」「Dot to Dot」を活用したサービス事例

　神戸市の子育て支援スタンプラリーでは、ギックスの提供するキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」を利用し、神戸市の地下鉄海岸線フリーパスや、のびのびパスポート対象施設を訪問することで、楽しみながら地域の子育てに役立つ施設やサービスを体験することが可能です。また、ママ友パパ友登録など交流のきっかけになる機能もあります。

　神戸市のこども一時預かりモニターでは、キッズラインで使える10,000円相当のクーポンを配布しています。神戸市が提供する子育て支援策だけでなく、都市OSに付随するサービスのクーポンも利用できることがこのモニターの特徴です。行政の子育て支援だけでなく、自分のライフスタイルに応じて民間のベビーシッターサービスを併用することを通じて、利用者の子育ての選択肢を充実させるための取り組みです。

■都市OSとしての拡張性

　神戸市では今後、ポータルサイトである「スマートライフパス」、データ連携基盤「Dot to Dot」を活用して、ポータルサイトやデータ連携基盤と連携したサービスを拡大していきます。都市OSは連携サービスや地域のアセットと組み合わせることで地域住民の課題解決が促進されることが特徴です。

　また、都市OSを共同利用する取り組みは、総務省が実施する令和6年度多様な広域連携促進事業に採択されており、神戸市と柏市が連携して取り組むとともに、神戸市は、汎用的な自治体へ展開する可能性を検証し、導入スキームや標準的なシステム仕様、パーソナルデータ連携のガイドラインなども整備します。これにより他自治体が都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を導入する際にこの取り組みを参照して費用対効果を検証できるようになることも目指しています。

■「Dot to Dot」によるパーソナルデータ連携とは

　柏の葉エリアでは、「健康長寿」「新産業創造」「環境共生」の3つのテーマを掲げて、街づくりを行ってきました。その中で柏の葉に関わる生活者の方を対象に、複数のヘルスケア関連サービスをご利用いただけるポータルサイトとして2020年にサービスを開始したのが「スマートライフパス」です。「スマートライフパス」では、登録したユーザーが日々の健康管理や健康アドバイスなどのサービスを利用できるだけではなく、独自開発した安全性の高いネットワーク環境「Dot to Dot」を活用することで、提携サービス間におけるパーソナルデータの連携が可能となり、データ連携による新しいサービスを利用することができます。なお、パーソナルデータは、利用者の同意がないと連携はされないのが特徴です。「Dot to Dot」はデジタル庁が発行するデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（2024年春版）に掲載されているデータ連携基盤です。

※Dot to Dot は、BIPROGY株式会社の登録商標です。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針策定」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

＜参考情報・関連リリース＞

※1　スマートライフパスについて

生活をより豊かにするためのポータルサイト　「スマートライフパス柏の葉」2020年11月26日より開始。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/

※2　Dot to Dotについて

「Dot to Dot」は、パーソナルデータ活用とプライバシー保護の両立を実現し、異なる業界や業種間の共創を促す分散型企業間データ流通基盤。三井不動産とBIPROGYが共同開発し、2020年11月26日から柏の葉スマートシティに提供を開始。

三井不動産、日本ユニシスパーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通するプラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_02/

（BIPROGY株式会社は、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から社名変更しています）