企業の本社 「脱首都圏」 減速　1-6月は8社の「転出超過」、22年から大幅減

首都圏・本社移転動向調査（2023年上半期）

帝国データバンクは、2023年1-6月間（上半期）における首都圏の本社移転動向について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 企業の「脱首都圏」急減速　23年上半期は8社の「転出超過」、前年から大幅減

2. 首都圏からの転出先、37 → 34道府県に減少 「首都圏近郊」へ回帰の兆し

※調査対象：2023年1-6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った

[注1] 本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

[注2] 首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境を跨ぐ本社移転は含まれない

※調査機関：株式会社帝国データバンク

企業の「脱首都圏」急減速　23年上半期は8社の「転出超過」、前年から大幅減

2023年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業は172社に上った。昨年に続き3年連続で150社を超えたほか、22年同期の水準を上回るなど高水準で推移した。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2001-03年以来20年ぶりに3年連続で300社を超える見込みのほか、1990年以降、21年に次ぐ2番目の多さとなる可能性もある。

他方、同期間における首都圏への転入企業は164社で、22年から大幅に増加したほか、過去10年で15年・21年（172社）に次ぐ多さとなった。企業の首都圏流入の動きは昨年まで停滞していたものの、23年は一転して活発化している。特に、年売上高10億円以上の地場中堅・大手企業などで首都圏への本社移転が目立ち、23年1-6月の首都圏転入社数における割合（24.5％）は、前年同期の18.5％を大幅に上回った。

この結果、2023年1-6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となった。ただ、転出超過の社数は22年同期（44社）に比べて大幅に減少しており、地方へ転出する企業数の伸び悩みと、中堅企業を対象とした首都圏の企業吸引力が急回復したことを背景に、企業の「脱首都圏」の動きは足元で急減速の兆しがみられる。

首都圏からの転出先、37 → 34道府県に減少 「首都圏近郊」へ回帰の兆し

首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、「大阪府」の22社が最多で、1-6月としては2年ぶりに20社を超えた。「福岡県」も1-6月としては2年ぶりに10社を超え、大都市に移転先が集中する傾向が続いた。ただ、移転先の都道府県数は計34にとどまり、前年同期（37）から減少したほか、首都圏に隣接する北関東3県への移転社数（前年同期33→35社）は前年から増加した。首都圏から転出する企業は、コロナ禍で目立った「遠方・広範囲」への動きから、東京などアクセスしやすい首都圏近郊へ回帰の兆しもみられる。

地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」（33社）が最も多かった。次いで「福岡県」（15社）、「愛知県」（13社）、「兵庫県」（11社）などが続いた。

    

強まる「首都圏回帰」の動き　2023年は3年ぶり「転入超過」の可能性も

新型コロナが感染症法上の位置づけとして「5類」に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が増えている。パーソル総合研究所（東京・港）の調査では、正社員のテレワーク実施率は2023年7月時点で22.2％となり、20年4月以降で最低水準だった。大手企業では首都圏の本社機能やワークスペースを削減・縮小し、地方へ拠点を分散化する動きが続いているほか、ウェブ会議を活用したビジネススタイルやリモートワークなどの多様な働き方は定着したものの、企業の「脱首都圏」を後押しする推進力はコロナ禍だった20～22年に比べて弱まっている。

足元では、東京都心を中心に高機能オフィスの供給が拡大するなど企業の受け入れ態勢が整ってきているほか、取引先との関係構築、人材採用の強化、海外や地方へのアクセス面など、首都圏に本社を置くメリットが再び見直され、地方の中堅企業を中心に首都圏への本社移転が増えている。こうした流れが続けば、首都圏の本社移転動向は3年ぶりに転入超過に転じる可能性がある。