8月12日は「国際青少年デー」 18カ国以上の若者に調査【プレスリリース】

3分の2が “いじめにあった経験あり“と回答

ブラジルの２人の少女（ブラジル・ミナスジェライス、2016年4月撮影）※本文との直接の関係はありません。　© UNICEF_UN017648_Ueslei Marcelino

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92086.html　でご覧いただけます。

【2016年8月12日　ニューヨーク 発】
若者の10人に9人以上が自身のコミュニティ内でいじめが広がっていると考えていることや、若者の3分の2がいじめを直接経験していることが、ユニセフ（国連児童基金）がパートナーと行った新たな調査で明らかになりました。

この調査は、U-Report（ユー・レポート）と呼ばれる携帯電話を使ったメッセージ・アプリを活用して行われました。U-Reportを通じて意見を交換したりアンケートに回答したりするU-Reporter（ユー・レポーター）と 呼ばれる若者たちは、世界20カ国以上で200万人を超えています。

今回の調査は、若者たちに、SMSやフェースブック、ツイッターを通じて、自身のコミュニティ内におけるいじめの影響や、個人的ないじめの経験、いじめという暴力をなくすために何ができると思うか、等についてのアンケートを行いました。そして、セネガル、メキシコ、ウガンダ、シエラレオネ、リベリア、モザンビーク、ウクライナ、チリ、マレーシア、ナイジェリア、スワジランド、パキスタン、アイルランド、ブルキナファソ、マリ、ギニア、インドネシア、ザンビアなどの、10万人以上（推定年齢13～30歳）のU-Reporterたちが、この調査に参加しました。

「ネットいじめを含めたいじめは、子どもや若者の幸福に対するリスクとなっていますが、その実態は正しく理解されていません」と、ユニセフの子どもの保護シニア・アドバイザーのテレサ・キルベインは指摘します。

「この種の暴力を終わらせるためには、いじめが引き起こす有害な影響に関する社会の認識を広げ、教師や親、子どもたちに、リスクを見つけ報告するスキルを身につけてもらい、被害者に対してケアや保護を提供しなければならないのです」

その他の調査結果は下記を含みます。

• 回答者の3分の1が、「いじめられることは普通のことだと思ったので、そのことを他の誰にも言わなかった」と回答
• いじめの被害を受けたことがあるとした回答者の大半が、「自身の身体的な特徴のせいでいじめられた」と回答
• ジェンダーや性的指向、人種が原因でいじめられたとの回答もあった
• いじめの被害を受けたという回答者の4分の1が、「誰に相談すれば良いか分からなかった」と回答
• 回答者の10人に8人以上が、子どもたちが安心していじめを報告できるようするための教師への研修などによる意識向上が、学校内におけるいじめの問題への取り組みの一つだと考えている

ユニセフは、U-Reportやソーシャルメディア・キャンペーン（#ENDViolence）を通して、子どもや若者たち自身に、「子どもへの暴力撤廃」キャンペーンに参加してもらおうと活動しています。ユニセフはまた、パートナーとともに、学校の教育システムの強化と、子どもの福祉のための強固な連携の仕組みづくりにも取り組んでいます。

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■補足
U-Reportとは
U-Reportは携帯電話のテキストメッセージ（SMS）を基盤としたシステムで、現在、世界24カ国で利用されており、U-Reporterと呼ばれる利用者は200万人以上に上ります。若者はU-Reportを通じて調査に回答したり問題を通報したりすることができ、それらの情報は、社会的および政治的変化を起こすための声として活用されます。また、U-Reporterたちは、それらの調査結果のほか、ユニセフやパートナー、U-Reporterの仲間からの情報やアドバイスなども受け取っています。
・U-Reportについて詳しくはこちら＞https://ureport.in/

■国際青少年デーについて
第1回「国際青少年デー」は2000年8月12日に実施されました。8月12日という日は、1985年に国連が初めての「International Year of Youth（国際ユース年）」を開始した日です。今日、国際青少年デーは、若者に関連する様々な文化的、法律的な課題への関心を集める日となっています。いかにして若者に関する分野における各国の能力を強化し、また、若者が完全で効果的、建設的に社会参加するための機会を増やせるのか、等が議論されています。

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）